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中小企業団体経営基盤緊急強化事業

中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金

【令和4年度11月補正予算】

※11月21日開会の11月定例議会に提案している事業です。

※本事業の実施は、島根県における令和4年度11月補正予算成立が前提となり、確定したものではありません。

※公募については、追ってご案内いたします。

※令和5年2月28日までに完了する事業を予定されている場合は、島根県中小企業団体中央会ホームページ(外部サイト)にて同様の事業を募集中ですので申請をご検討ください。

 

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1.対象者

〇原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている島根県内に主たる事業所を有する以下の団体
・事業協同組合

・事業協同小組合
・企業組合
・協業組合
・商工組合
・商店街振興組合
・生活衛生同業組合
・社団法人(ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。)

 

※ただし、以下の(1)~(4)の全ての要件を満たすこと

(1)原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
(2)団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
(3)島根県税の滞納がないこと。
(4)団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

 

2.対象事業

以下の(1)~(5)の全てを満たすこと。
(1)原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
(2)団体の定款等に定めのある事業であること。
(3)個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
(4)公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)でないこと。
(5)補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

 

3.対象経費等

事業区分

補助対象経費

補助率及び

補助上限額

補助対象期間

ハード事業

原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、その他必要と認められる経費

[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)

[補助上限額]20,000千円

交付決定日から

令和6年2月28日まで

ソフト事業

原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する専門家指導費、調査費、その他必要と認められる経費

[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)

[補助上限額]4,000千円

 

※燃料や原材料そのものの購入は補助対象外です。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp