健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。

　※詳細につきましては、必ず公募要領をご確認の上、内容に従ってご応募ください。

（公募期間）令和2年8月20日（木）～令和2年12月18日（金）１７：００＜必着＞

（受付時間）９：００〜１７：００（月曜日〜金曜日）

　※郵送又は持参により提出してください。

＜補助区分＞

　(1)事業化支援２件程度

　ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。

　・補助限度額：５百万円以内

　・補助率：補助対象経費の2分の1

　(2)可能性検証３件程度

　(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。

　・補助限度額：２百万円以内

　・補助率：補助対象経費の2分の1

　※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。

　中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、その他知事が認める団体であって、島根県内に事業所を有するものとします。

＜共通事項＞

　・健康をキーワードに、健康等の課題解決につながるものであること

　なお、以下に掲げるテーマに該当するものを対象とする。

(テーマ)

　〇健康経営（従業員のパフォーマンス向上、生産性向上に資するものなど）

　〇生活支援、疾病・介護予防サービス（健康教室、リハビリ、認知症対策など）

　〇デジタルヘルス（遠隔診療、遠隔栄養指導、その他ITを活用した取組みなど）

　・事業化が示されており、将来的に継続的な収入が得られるものであること

　・個人情報の保護が図られること

＜可能性検証枠＞

・事業化を予定していること

・適正な検証の確保が図られること

　旅費、会議費、謝金、借料、外注費、印刷製本費、賃金、通信運搬費、原材料費、消耗品費、特許等経費、その他知事が必要と認める経費

　※詳しくは公募要領をご確認ください。

　交付決定日から令和３年２月２８日まで

　●交付要綱（PDF:347KB)

　●公募要領（PDF:388KB)

　●申請様式（Word:242KB)

　●記載例（PDF:531KB)

　●Q&A（PDF:120KB)

　ご不明な点は下記へお問い合わせください。

　島根県商工労働部産業振興課イノベーション推進グループ
　〒６９０-８５０１島根県松江市殿町１番地

　ＴＥＬ：0852-22-6395

　ＦＡＸ：0852-22-5638

　メール：healthcarebiz@pref.shimane.lg.jp