本書は、2014年の県内企業の貿易及び海外進出動向を把握するために、実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。

　調査については、島根県内の事業所を対象とした任意のアンケート調査であるため、各税関が行っている通関ベースの貿易統計とは、調査目的・対象などにおいても異なっています。本書が県内企業や関係機関の今後の活動の一助となれば幸いに存じます。

　最後になりましたが、この調査に当たり、ご協力いただきました各企業の皆様をはじめ関係者の方々に対しまして、厚くお礼申し上げます。

　2015年8月

　島根県商工労働部長　安井克久

１．調査目的

　この調査は、島根県内で海外取引を行っている企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。

２．調査方法

　2014年1月〜12月の1年間における貿易実績について、調査対象企業に調査票をメール・郵送により依頼しました。

３．回収状況

　調査依頼件数376件に対し、回答253件(67.3％)、うち貿易実績あり183件、貿易実績なし70件でした。

４．調査報告書のとりまとめ

〈利用上の注意〉

　（１）任意のアンケート調査に基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。

　（２）国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものも多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。

　（３）統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。

　（４）本書に使用している市町村名については、2015年8月1日を基準にしています。

〈分類について〉

　（１）品目分類は「国際統一商品分類」（HS）を用いています。

　（２）地域分類は、アジア州、ヨーロッパ州、北アメリカ州、南アメリカ州、アフリカ州、大洋州、不明の全7地域としています。

　（３）「国」とあるのは、地域を含む場合があります。

　（４）「輸出」および「輸入」の他に「海外投資・提携」の実態についても調査項目としています。

１．報告書完全版

２．各章ごとの分割版

（１）調査結果の概要

（２）貿易企業の概要

（３）輸出の実績

（４）輸入の実績

（５）海外投資の実態

（６）外国企業との提携

（７）貿易・投資等の施策に関するアンケート結果

（８）貿易額の推移

（９）浜田港・境港等の貿易概況