島根県貿易概況調査報告書ー2007ー
はじめに
本書は、平成19年(2007年)の県内企業の貿易及び海外進出動向を把握するため、(財)しまね産業振興財団に委託して
実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。
調査については、島根県内の事業所を対象とした任意のアンケート調査であるため、各税関が行っている通関ベースの貿易
統計とは、調査目的・対象などにおいても異なっています。本書が県内企業や関係機関の今後の活動の一助になれば幸いに
存じます。
最後になりましたが、この調査に当たり、ご協力いただきました各企業の皆様をはじめ関係者の方々に対しまして、厚くお礼
を申し上げます。
島根県商工労働部長山根泉
利用にあたって
1.調査の目的
島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査方法
平成19年(2007年)1月から12月の1年間における貿易実績について、調査対象企業に調査票を郵送し、回答を依頼
しました。
3.回収状況
調査依頼件数370件に対し、回答292件(回収率78.9%)、うち貿易実績あり170件、貿易実績なし122件でした。
4.利用上の注意
(1)任意のアンケート調査に基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。
(2)国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものが多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。
(3)統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
(4)本書に使用している市町村名については、平成20年6月1日を基準にしています。
(5)品目分類は、「国際統一商品分類」(HS)を用いています。
(6)地域分類は、アジア、中近東、ヨーロッパ、ロシア・東欧、北米、中南米、オセアニア、アフリカ、不明の全9地域としています。
(7)「国」とあるのは、地域を含む場合もあります。
内容
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