島根県貿易概況調査報告書ー２００９ー
はじめに
本書は、２００９年の県内企業の貿易及び海外進出動向を把握するため、（財）しまね産業振興財団に委託して
実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。
調査については、島根県内の事業所を対象とした任意のアンケート調査であるため、各税関が行っている通関
ベースの貿易統計とは、調査目的・対象などにおいても異なっています。
本書が県内企業や関係機関の今後の活動の一助になれば幸いに存じます。
最後になりましたが、この調査に当たり、ご協力いただきました各企業の皆様をはじめ関係者の方々に対しまして、
厚くお礼申し上げます。
島根県商工労働部長小林淳一
利用にあたって
１．調査の目的
本調査は、島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。
２．調査方法
平成２１年（２００９年）１月から１２月の１年間における貿易実績について、調査対象企業に調査表を郵送し、
回答を依頼しました。
３．回収状況
調査依頼件数３８５件に対し、回答２７２件（回収率７０．６％）、うち貿易実績あり１７０件、貿易実績なし１０２件でした。
４．利用上の注意
（１）本調査は、任意のアンケート調査に基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。
（２）国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものが多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。
（３）統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
（４）本書に使用している市町村名については、２０１０年６月１日を基準にしています。
（５）品目分類は、「国際統一商品分類」（HS）を用いています。
（６）地域分類は、アジア、中近東、ヨーロッパ、ロシア・東欧、北米、中南米、オセアニア、アフリカ、不明の全９地域
としています。
（７）「国」とあるのは、地域を含む場合もあります。
（８）原則として、輸出金額は「FOB価格」で、輸入金額は「CIF価格」となっています。
（９）本調査における輸出及び輸入の定義は以下のとおりです。
（輸出）直接輸出と間接輸出の全て。間接輸入には親会社、商社等を通じての輸出分も含みます。
（輸入）直接輸入と間接輸入の全て。間接輸入には輸入商社、輸入代理店、輸入卸等に自社輸入分として発注し、
仕入れた輸入分も含みます。
報告書
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〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL：0852-22-5128 FAX:0852-22-6859 brand@pref.shimane.lg.jp
