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島根県貿易概況調査報告書(2003年)

はじめに

 本書は、平成15年(2003年)の県内企業の貿易及び海外進出動向等を把握するため、(財)しまね産業振興財団に委託して実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。
調査については、島根県内の事業所を対象とした任意のアンケート調査であるため、各税関が行っている通関ベースの貿易統計とは、調査目的・対象などにおいても異なっています。本書が県内企業や関係機関の業務のご参考となれば幸いに存じます。
最後になりましたが、この調査に御協力をいただきました各企業の皆様に対し、厚く感謝申し上げます。
 

 平成16年(2004年)10月

 島根県商工労働部

 

利用にあたって

1.調査の目的
この調査は、島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査方法
平成15年(2003年)1月〜12月の1年間における貿易実績を、調査対象企業に調査票および返信封筒を同封の上、郵送により依頼を行いました。

3.回収状況
調査依頼件数352件に対し、回答204件(回収率58.0%)、うち貿易実績あり147件、貿易実績なし57件でした。

4.調査報告書のとりまとめ
(1)利用上の注意
  1. あくまで回収したアンケートのデータに基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。
  2. 国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものも多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。
  3. 統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
  4. 本年度より、金額表示が万円単位から千円単位に変更になっています。
(2)分類について
  1. 品目分類は「国際統一商品分類」(HS)を用いています。
  2. 地域分類は、アジア、中近東、ヨーロッパ、ロシア・東欧、北米、中南米、オセアニア、アフリカ、国名不明・その他の全9地域としています。
  3. 「国」とあるのは、地域を含む場合があります。
  4. 「輸出」および「輸入」の他に「海外投資・提携」の実態についても調査項目としています。

 

 2004年10月

 財団法しまね産業振興財団
国際経済課智康

報告書


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