1.調査の目的
この調査は、島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査方法
平成15年（2003年）1月〜12月の1年間における貿易実績を、調査対象企業に調査票および返信封筒を同封の上、郵送により依頼を行いました。

3.回収状況
調査依頼件数352件に対し、回答204件（回収率58.0％）、うち貿易実績あり147件、貿易実績なし57件でした。

4.調査報告書のとりまとめ
(1)利用上の注意

1. あくまで回収したアンケートのデータに基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。
2. 国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものも多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。
3. 統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
4. 本年度より、金額表示が万円単位から千円単位に変更になっています。

(2)分類について

1. 品目分類は「国際統一商品分類」（HS）を用いています。
2. 地域分類は、アジア、中近東、ヨーロッパ、ロシア・東欧、北米、中南米、オセアニア、アフリカ、国名不明・その他の全9地域としています。
3. 「国」とあるのは、地域を含む場合があります。
4. 「輸出」および「輸入」の他に「海外投資・提携」の実態についても調査項目としています。

 

　2004年10月

２．分割版