近年の市場のボーダレス化、情報技術の急速な進展に伴い、企業の活動は国境を越えて、世界的規模で展開されています。今や取引先、競争相手は国内企業にとどまらず、国際ビジネスへの的確で迅速な対応は、企業の体質強化や規模拡大に不可欠な条件となっています。
このような状況の下、本県においても、平成15年4月より、しまね産業振興財団に国際経済課を設置し、財団の持つワンストップサービス機能に海外ビジネスの支援業務を加え、県内企業の支援体制を整備したところです。
また、物流コストの削減や輸入関連企業の集積を図るために、浜田港の整備や境港FAZ計画の推進など流通・加工拠点の形成に引き続き努めております。浜田港については、平成13年3月に開設された韓国釜山港との定期コンテナ航路が3周年を迎え、利用企業は113社、12ヶ国・24の港との間で貿易が行われております。今後とも、積極的に活用していただきますようお願いします。
この報告書は、本県企業の貿易及び海外進出動向等を把握するため、（財）しまね産業振興財団に委託して実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。
この報告書が、県内企業や関係機関の業務のご参考となれば幸いに存じます。
最後になりましたが、この調査に御協力をいただきました各企業の皆様に対し、厚く感謝申し上げます。

平成16年（2004年）2月

　島根県商工労働部長山下修

 

1.調査の目的
この調査は、島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査方法
平成14年（2002年）1月〜12月の1年間における貿易実績を、調査対象企業に調査票および返信封筒を同封の上、郵送により依頼を行いました。

3.回収状況
調査依頼件数428件に対し、回答239件（回収率55.8％）、うち貿易実績あり121件、貿易実績なし118件でした。

4.調査報告書のとりまとめ
(1)利用上の注意

1. あくまで回収したアンケートのデータに基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。
2. 国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものも多く、これらについては「不明」の欄に計上しています。
3. 統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。

(2)分類について

1. 品目分類は「国際統一商品分類」（HS）を用いています。
2. 地域分類は、アジア、中近東、ヨーロッパ、ロシア・東欧、北米、中南米、オセアニア、国名不明・その他の全8地域としています。
3. 「国」とあるのは、地域を含む場合があります。
4. 「輸出」および「輸入」の他に「海外投資・提携」の実態についても調査項目としています。

 

　2004年2月

２．分割版