「島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書（平成23年２月）」に基づく、当県の貿易振興に関する考え方（取組方針）についてご説明します。なお、具体的な事業については、取組方針をもとに計画・実施し、概ね３年毎に必要な見直しを行っていくこととしています。

海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的な取組を支援し、「海外販路の開拓」や「海外市場での競争力（対応力）強化」を通じて、「海外市場で稼ぐ事業者が増加する」ことにより、県内産業や地域の活性化を図ります。

１．意欲ある事業者等に対するきめ細やかな支援

　県内事業者の自立的な取組を支援する、との基本的スタンスに立ち、様々な場面・場面に応じた、きめ細やかな支援を行う。

　・事業者ニーズに応じた分野別・段階別の支援メニューの整理

　・相手国の輸入条件等の制度対応のための情報提供

　・現地マーケティングの実施、市場ニーズに即した対応

　・「既存販路との関係強化」と「販路の多様化」との両立によるビジネス機会の拡大

　・事業者の経営方針における海外市場の位置づけの明確化

　・海外取引におけるリスクの認識とその対応策の導入

　・海外ビジネス動向などに関する情報発信

　・継続的な事業者ニーズの把握とフォローアップ

２．海外の成長市場への積極展開と国際競争力の確保

　海外の成長市場への積極展開を図るとともに、技術水準の向上が著しい海外の成長産業に対する国際競争力の確保を図る。

　・高い技術力や「安心・安全」を活かしたビジネス展開が可能な成長市場への展開

　・海外技術動向の把握による技術対応・製品開発等、国際競争力の強化

３．品目毎、国（地域）毎の対応方針の明確化

　重点的に輸出促進に取り組む品目・対象国（地域）を明確化し、集中的な取組を行う。

４．県内港湾の利活用促進

　浜田港については、県外に流出している貨物の「集荷」対策とともに、新たに貨物需要を創り出す「創貨」対策を講じることにより、取扱貨物の増大を図る。また、航路の安定的運航を確保し、島根県の貿易を支える物流インフラとしての機能強化を図る。

　境港は産業集積している県東部に位置しており、鳥取県と連携して利活用促進を図る。

５．関係機関による一体的取組の推進

　県や財団、ジェトロ、浜田港振興会といった各支援機関の強みを活かした効果的な連携体制を構築するともに、政府機関や市町村、商工団体等との連携を図り、事業者の活動を支援するための一体的取組を推進する。

検討報告書（平成23年２月）の本文、資料は以下からダウンロードしてください。

　報告書本文および資料編（資料２４まで）

　資料編（資料２５から）