本県の水産業は、高齢化や新規就業者の減少等により沿岸自営漁業者等の人手不足が生じており、生産力が低下している状況です。そこで、慢性的な人手不足が長期化しても、作業等の労働時間を削減する省力化に取り組む沿岸自営漁業者等を支援することで、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上を加速化させることを目的としています。

１．支援対象者

　〇県内に拠点を有する者で、以下の事業実施主体を対象とします。

　・沿岸漁業（総トン数20トン未満の漁船を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕、漁具を定置して行う水産動植物の養殖を海面で行う事業をいう。）を営む個人

　・専従者を雇用する企業的漁業経営体

　・省力に向けて意欲のある３経営体以上の漁業者から構成された地域やグループ

 

　〇上記のいずれにあっても、次のいずれかの要件を満たすものとする。

　・求人活動を実施したが、充足に至っていないこと

　・人手不足の状態であることが認められること^※

※通常複数人で行うところ、やむを得ず１人で作業している者

例）イワガキを30,000個/年以上出荷している者、ワカメの養殖ロープ600m以上の規模で出荷している者など

 

２．支援対象となる取組

〇県が指定する機器（「３．補助対象経費」参照）を導入し、作業等の省力化を図る取組であること。

 

３．補助対象経費

　○省力化に資する機器で、次に指定するものの導入に係る経費（備品購入費等）

　クレーン、フォークリフト、研磨機、高圧洗浄機、恒温器、ボイル機、脱水機、塩蔵機、乾燥機

　

　〇上記のいずれにあっても、次の要件をすべて満たすものとする。

　・事業計画書に記載する目標は、単位あたり労働時間が３%以上減少するものを計画し、その目標は達成に寄与するもの

　・機械・設備等の導入は単純更新ではないこと

　・本事業の対象として明確に区分でき、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもの

 

４．補助率

　１/３以内

 

５．補助上限額

　150万円

 

６．補助事業期間

　交付決定日から令和８年2月27日まで

　※応募期間終了後、審査期間を経て、交付決定します。

　※社会情勢から、機器等の納入が遅れる場合が想定されますので、事業実施期間は余裕をもって設定してください。

 

７．審査方法及び項目

　次の項目について書面審査を行います。

項目	チェック内容
１．実施体制、実効性	事業実施に必要な体制、実現的かつ継続的な取組となっているか
２．省力化効果	操業にあたり省力化効果があり、事業計画書に記載された目標達成が見込めるか
３．緊急性、必要性	現状の操業コストや漁期等を鑑み、緊急性かつ必要性が高いと認められる取組であるか
４．費用対効果	事業内容に対する経費が適切か
５．所得向上の取組	漁業者の所得向上に資する取組となっているか

 

８．応募期間

　令和７年３月28日(金)～令和７年６月13日(金)

 

９．事前相談

　申請に先立ち、次の事務所へ申請内容について事前にご相談ください。

申請者の所在地	事前相談先
東部地域	東部農林水産振興センター水産課 TEL：0852-32-5703
西部地域	西部農林水産振興センター水産課 TEL：0855-29-5685
隠岐地域	隠岐支庁農林水産局水産課 TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)

 

制度概要資料（PDF:1127KB）

このほか、事業の詳細は、下記「水産業省力化投資支援事業費補助金公募要領」をご覧ください。

• 水産業省力化投資支援事業費補助金公募要領（PDF:361KB）
• 事業実施計画書様式（Word:32KB)
• 水産業省力化投資支援事業費補助金交付要綱（PDF:151KB）
• 水産業省力化投資支援事業費補助金交付要綱様式（Word:59KB）

 

 

 

 

【事前相談・書類提出先】

島根県東部農林水産振興センター水産課（TEL：0852-32-5703）

島根県西部農林水産振興センター水産課（TEL：0855-29-5685）

島根県隠岐支庁農林水産局水産課（TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)）

 

【その他お問い合わせ先】

島根県沿岸漁業振興課（TEL：0852-22-6020）