燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。

１．支援対象者

　県内に拠点を有する者で、本事業を初めて活用する以下の事業実施主体を対象とします。

・島根県認定漁業者設置要綱(令和２年４月30日付け水第68号)に規定する認定漁業者(見込みの者を含む)及び認定新規漁業者

・沿岸漁業（総トン数20トン未満の漁船を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕、漁具を定置して行う水産動植物の採捕及び水産動植物の養殖を海面で行

　う事業をいう。以下同じ）を営む法人及び任意団体

　※任意団体にあっては、その代表者が認定漁業者又は認定新規漁業者であること。

　参考：島根県認定漁業者設置要綱（PDF：452KB）

 

２．支援対象となる取組

省エネルギー・省コストに向け、緊急を要する次のいずれかの取組であること。

・県が指定する機器(「３．補助対象経費」参照)を導入し、操業コストの削減を図る取組

・漁法の転換や新漁法の導入により、操業コストの削減を図る取組

 

３．補助対象経費

　○操業コストの削減に資する機器で、次に指定するものの導入に係る経費(備品購入費等)

魚群探知機、ソナー、プロッター、GPS受信機、自動操舵装置、レーダー、潮流計、塩分等測定計、ドローン、無線機、エンジン、遠隔操縦装置、エレクトリックモーター、自動いか釣機、電動リール、LED灯、揚縄機、揚網機、漁労ウインチ、研磨機、高圧洗浄機、船上海水冷却装置、その他コスト削減に資する機器で知事が認めるもの

○操業コスト削減に向けた漁法の転換や新漁法導入の際に必要な漁具等の導入に係る経費（需用費、備品購入費等）

 

４．補助率

　1/2以内

 

５．補助上限額

　1,000万円

 

６．補助事業期間

　交付決定日から令和７年2月28日まで

　※応募期間終了後、審査期間を経て、交付決定します。

　※社会情勢から、機器等の納入が遅れる場合が想定されますので事業実施期間は余裕をもって設定してください。

 

７．審査方法及び項目

　次の項目について書面審査を行います。

項目	チェック内容
１．実施体制、実効性	事業実施に必要な体制、実現的かつ継続的な取組となっているか
２．省エネ・省コスト効果	操業にあたり省エネ・省コスト効果があり、事業計画書に記載された目標達成が見込めるか
３．緊急性	現状の操業コストや漁期等を鑑み、緊急性が高いと認められる取組であるか
４．費用対効果	事業内容に対する経費が適切か
５．所得向上の取組	漁業者の所得向上に資する取組となっているか

 

８．応募期間

　令和５年12月21日(木)～令和６年２月26日(月)

 

９．事前相談

　申請に先立ち、次の事務所へ申請内容について事前にご相談ください。

申請者の所在地	事前相談先
東部地域	東部農林水産振興センター水産課 TEL：0852-32-5703
西部地域	西部農林水産振興センター水産課 TEL：0855-29-5685
隠岐地域	隠岐支庁農林水産局水産課 TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)

 

制度概要資料（PDF:1307KB）

このほか、事業の詳細は、下記「水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金公募要領」をご覧ください。

• 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金公募要領（PDF:158KB）
• 事業実施計画書様式（Word:80KB)
• 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金交付要綱（PDF:158KB）
• 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金交付要綱【別記】(PDF:83KB)
• 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金交付要綱様式（Word:59KB）

 

 

・ 令和４年度１次募集採択事業一覧（PDF・517KB）

・令和４年度２次募集採択事業一覧（PDF・471KB）

・令和５年度採択事業一覧（PDF・214KB）、（PDF・174KB）、（PDF・138KB）

 

 

• 島根県東部農林水産振興センター水産課（TEL：0852-32-5703）
• 島根県西部農林水産振興センター水産課（TEL：0855-29-5685）
• 島根県隠岐支庁農林水産局水産課（TEL：08512-2-9682(島後)・08514-7-9106(島前)）
• 島根県沿岸漁業振興課（TEL：0852-22-6020）