魚介類などの水産資源は無尽蔵にある訳ではありません。水産資源は生物として増殖する力を持っていますので、ある程度までなら人間が漁獲しても資源量は減少せず、いつまでも利用することが出来ます。お金で言えば、銀行に預けたお金の利子の部分を利用している限りは、元金が減ることがないのと同じです。しかし、程度を越えて元金に相当する部分まで獲るようになると資源は減少してしてゆき、放っておけばなくなってしまいます。

　近年様々な魚種で漁獲量が減少しています。減少の原因の一つとして漁業技術の進歩による過大な漁獲があるものと考えられます。

　そこで、漁業者・漁業関係者により、限りある資源を永続的に利用するため、水産資源を保護・管理しながら漁獲する取組が行われています。このような漁業形態を「資源管理型漁業」といいます。県でも資源管理型漁業の取組を支援・推進しています。

　また、県では、魚介類の稚魚を人工的に生産して海に放流することにより資源を増やす「栽培漁業」にも力を入れています。さらに、魚のすみかとなる魚礁を海に沈め（漁場造成）、水産生物の増殖を図っています。このように、県では様々な方面から水産資源を保護し「つくり育てる漁業」を推進しています。

小型魚の再放流

　島根県では漁業者の自主的な取り決めにより、次の魚種においては下記の大きさより小さい魚が獲れた場合は再放流し、市場でも販売しないこととしています。
　マダイ...全長15cm以下
　ヒラメ...全長30cm以下

漁具の網目の拡大

　例えば、県内の定置網漁業では魚の稚魚を保護するため、定置網の網目を大きくして、小さな魚が網目から抜けるようにしています。

保護区・保護期間の設定

　島根県の漁業調整規則により、魚種や漁業種類に応じて禁漁期や禁漁区間が設定されていますが、漁業種類によっては漁業者自らの取り決めによりさらに保護区域を設けたり保護期間を設定して資源保護に取り組んでいます。

　自主的な資源管理の取組については、こちらをご覧ください→「自主的な資源管理について」

　魚や貝は、自然界の中で数多くの卵を生みますが、卵から孵化して稚魚になり、やがて親魚になる数は非常に少ない事が知られています。なぜなら、成長の初期段階とされる卵から稚魚の間に、大部分が死んだり他の生物に食べられるからです。

　そこで、栽培漁業では魚や貝の死にやすい期間を人間が保護しながら飼育して、自然の海に放流することで、水産資源を積極的に増やしていこうとしています。

　さらに、放流された魚や貝がやがて成長し、天然海で産卵する事により資源が増加することも期待されます。

　現在、全国でおよそ70種類の水産物を対象として、稚魚の生産や放流についての試験・研究が行われ、その内約20種類は百万尾単位での大量生産や放流が出来るようになっています。島根の放流用種苗として、隠岐郡西ノ島町の栽培漁業センターで、ヒラメ・マダイの２種類を生産しており、県下各地での放流が行われています。