漁業法や漁業調整規則などにより、漁業等を規制することが困難な場合、円滑な漁業調整を図るため、海区漁業調整委員会が必要と認めた場合、関係者に対して発動されます。

　法律的には漁業法第120条第１項の規定に基づくもので、具体的には、「水産動植物の繁殖保護」、「漁業権又は入漁権の行使の適切化」、「漁場の使用に関する紛争の防止又は解決」などを図るため、関係者に対し、「水産動植物の採捕に関する制限又は禁止」、「漁業者の数に関する制限」、「漁場の使用に関する制限」などを指示することができるとされています。

　ちなみに、「関係者」とは漁業関係者に限らず、一般的にいう関係者全てをさします。

　また、委員会指示に違反した場合には、罰則が適用される場合があります。（１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）

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