令和２年12月１日に改正漁業法が施行され、新たな考え方に基づく資源管理の取組が始まりました。

新たな資源管理の推進によって、令和12年度に10年前と同程度まで漁獲量を回復させる（目標：444万トン）ことを目指しています。

水産庁が、新たな資源管理を推進する上での当面の目標と具体的な工程を示したロードマップを公表しています。（⇒外部サイト：水産庁ホームページ）

【ロードマップのポイント】

１）資源評価する魚種を200種程度に拡大。

２）漁獲等情報の収集のため、水揚げ情報を電子的に収集する体制を整備。

３）漁獲量ベースで8割を漁獲量管理（TAC管理）。

４）現在、漁業者が実行している自主的な資源管理（資源管理計画）については、法律に基づく資源管理協定に移行。

水産庁のホームページに、新たな資源管理等についての解説動画が公開されています。

水産庁長官がテーマごとに丁寧に解説してくれている動画です。

是非ご覧ください。（⇒外部サイト：水産庁動画公開ページ）

国の進める「新たな資源管理」は漁業者の皆様に直接関係する内容です。

水産庁は「新たな資源管理の推進にあたっては、関係する漁業者の理解と協力を得た上で進める。」と言っています。

令和４年度中に水産庁による島根県漁業者向けの説明会を開催する予定です。

ロードマップ等の内容をご確認いただき、ご不明な点、ご心配な点、ご意見等がございましたら、説明会で直接水産庁から説明を受けられますので、是非ご参加ください。

（漁業者の皆様に「新たな資源管理」についてお知らせするチラシを作成しましたのでご覧ください。(チラシPDF)）