本来、暫定水域は両国が利用できる水域ですが、韓国漁船が網やかごを常時設置して漁場を独占しているため、日本の漁船が操業できない状況にあります。

そのため、日本の漁船による暫定水域内での操業は、本県の漁船４隻を含むべにずわいがにかご漁業など一部に限られますが、漁場の競合や漁具被害などにより操業に支障をきたすことがあります。

両国間の操業ルールについては、日韓漁業共同委員会で協議して決定すべきですが、双方の主張に大きな隔たりがあり交渉が決裂し、平成28年（2016年）以降開催されていません。

両国協調による資源管理ができていないことから、暫定水域内の漁獲量の減少や資源の小型化が進み、資源の枯渇が懸念されています。

日本の排他的経済水域内では、日本の許可がないと韓国漁船は操業できませんが、操業隻数や条件を協議する日韓漁業共同委員会が中止となっていることから、現在は許可されていません。

にもかかわらず、暫定水域ラインを超えて日本の排他的経済水域に漁具を設置する韓国漁船が後を絶ちません。

違法に設置されて放置された韓国のばいかごからはずわいがにやべにずわいがにの死骸が大量に発見されるなど、資源への悪影響が懸念されます。

水産庁の取締船による違反漁船の拿捕や違法漁具の押収により、違反漁船数は減少傾向ですが、撲滅には至っていないのが現状です。