省エネルギー化等に取り組む農業水利施設において、電気料金等を支援します。

エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の７割を支援します。

電力及び諸油脂を使用している農業水利施設のうち

1．基幹水利施設管理事業又は水利施設管理強化事業の対象施設

2．維持管理費に占める電気料金及び諸油脂費の割合が２５％以上の施設管理者が管理する施設※

※「施設管理者ごと」に、当該管理者が管理する施設全ての維持管理費とそこに占める電力量・油脂費の割合で判定します。

・水利施設管理強化事業（県、市町村、土地改良区）

・基幹水利施設管理事業（県、市町村）

・省エネルギー化推進計画の策定

・省エネルギー化・コスト削減の取組メニューの中から原則２つ以上を実施

※２つの取組のうち、「省エネルギー化」の取組を1つ以上実施する必要があります。

※「省エネルギー化」のハード対策を新たに実施する場合は、1つでも可。

・エネルギー価格（電気料金及び諸油脂費）高騰分の70％

支援のイメージ

・令和7年６～９月まで

・水利施設管理強化事業実施要綱（PDF2.1MB）

・水利施設管理強化事業実施要領（PDF5.3MB）

・基幹水利施設管理事業実施要綱（PDF0.1MB）

・基幹水利施設管理事業実施要領（PDF0.3MB）

・申請を希望される方は、下記のお問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

　農地整備課国営事業対策室

　電話番号0852-22-5021

　メールアドレスnochi-denki@pref.shimane.lg.jp