国の補助事業を活用して、省エネルギー化等に取り組む土地改良区等を支援します。

エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の７割を支援します。

電力及び諸油脂を使用している農業水利施設のうち

1．基幹水利施設管理事業又は水利施設管理強化事業の対象施設

2．維持管理費に占める電気料金及び諸油脂費の割合が２５％以上の施設管理者が管理する施設※

※「施設管理者ごと」に、当該管理者が管理する施設全ての維持管理費とそこに占める電力量・油脂費の割合で判定します。

地方自治体、土地改良区

※土地改良区以外の水利組合等の団体が管理する施設についても支援対象となりますが、水利組合等の団体は事業実施主体となれませんので、関係する土地改良区や地方自治体の計画に含めて申請する必要があります。

※個人が管理する施設は支援対象外です。

・省エネルギー化推進計画の策定

・省エネルギー化・コスト削減の取組メニューの中から原則２つ以上を実施

※２つの取組のうち、「省エネルギー化」の取組を1つ以上実施する必要があります。

※「省エネルギー化」のハード対策を新たに実施する場合は、1つでも可。

・エネルギー価格（電気料金及び諸油脂費）高騰分の70％（国定額助成）

支援のイメージ

・令和6年４～9月まで

基幹水利施設管理事業実施要綱（PDF115KB）

基幹水利施設管理事業実施要領（PDF292KB）

水利施設管理強化事業実施要綱（PDF107KB）

水利施設管理強化事業実施要領（PDF285KB）

・申請期間・申請書類・申請書の提出期限など、詳しい内容については、施設が所在する市町村の市役所、町村役場の担当課（農業関係課）にお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら（PDF37KB）

　農地整備課国営事業対策室

　電話番号0852-22-5021

　メールアドレスnochi-denki@pref.shimane.lg.jp