林業労働力の確保に関する法律（平成８年５月２４日法律第４５号）第５条に基づき、林業労働者を

雇用して森林施業を行う「事業主」は、単独又は他の事業主や林業労働力確保支援センターと共同して

労働環境の改善、募集方法の改善その他雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を

一体的に図るために必要な措置についての計画（以下「改善措置計画」）を作成し、知事に提出して

認定を受けることができます。

　この計画の期間は５年間で、認定を受けた事業主を一般的に「認定事業体」と言います。

【林業労働力の確保の促進に関する基本計画について】

　林業労働力確保支援センターが中心となって、雇用管理の改善及び事業の合理化に関する支援をして

いきます。なお、認定事業体になると各種メリットがあります。

・「雇用管理の改善及び事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」の認定制度について

・林業労働力確保法の改善措置計画・各種メリットについて

・認定事業主一覧（圏域別）（名簿１（R５.１１.１時点）：PDF）

・認定事業主一覧（認定順）（名簿２（R５.１１.１時点）：PDF）

○単独で申請する場合は、様式１及び様式２を提出してください。

　・様式１・様式２

○共同で申請する場合は、様式３、様式４及び様式２を提出してください。

　・様式３・様式４

○認定後、改善措置計画に次のような変更が生じた場合は、変更認定申請書を提出してください。

　１）改善措置の目標を変更する場合（改善措置の計画量に対する３割を超えない範囲内の事業実行に伴う増減については、対象外）

　２）改善措置の項目を追加又は廃止する場合

　３）共同改善計画に参加する事業主の数が増加又は減少する場合

　４）改善計画の実施期間を変更する場合

　５）課全措置の実施時期を変更する場合（事業年度を超えない場合は、対象外）

　６）改善措置の実施に係る資金計画について「改善計画認定申請書」の内訳ごとの設備投資額が概ね３割を超えて変更する場合

　・様式７

　なお、軽微な変更については、変更届出書を提出してください。

　・様式８

○認定事業体は、認定後、毎年度４月１日から３月３１日までの改善措置の実施状況について、翌年度

の５月１５日までに所管する隠岐支庁・各農林水産振興センターを経由して、知事に報告する必要があります。

　・様式１３

○また、改善措置計画の実施期間（５年間）が終了したときは、認定事業体は、速やかに改善措置の実施

結果を、所管する隠岐支庁・各農林水産振興センターを経由して、知事に報告する必要があります。

　・様式１４