集落営農を開始して10年以上が経過した５法人を対象に、畦畔除草作業における対応可能年齢実態調査を行い、その確保状況やリタイア年齢などをもとに担い手の動向予測を行いました。

　調査した5法人における主な畦畔除草対応者の平均年齢は64.8歳であり、年代別にみると、60代以上が約7割を占めています。高齢化に伴って畦畔除草を法人へ委託した時の年齢と、父親世代の畦畔除草からのリタイア年齢をもとに算出した畦畔除草の対応可能年齢は、該当する36名（60代2名、70代21名、80代13名）の平均で76.7歳でした。この数値は、日本人男性の平均寿命79.2歳を2.5歳下回っているものの、平均健康年齢72.3歳を4.4歳上回っています。

　調査した5法人の関係農家数は平均19戸であり、このうち調査時点における実質的な畦畔除草戸数は、2地域居住者などへの委託も含めて１法人平均14.2戸で、1戸当りの畦畔除草面積は平均109ａ、畦畔除草時間は81hrでした。

　2025年の高齢化率を予測すると、後継者同居比率が低い3法人の高齢化率は63.4〜91.1％に達し、1戸当りの畦畔除草面積は平均284ａ、畦畔除草時間は平均203hrとなり、集落内の農家のみで畦畔除草に対応していくのは困難になると見込まれます。そのため、後継者同居比率が低い法人では、ＵＩターン者などの新たな畦畔除草対応者を15年間で6名程度確保していく必要があります。

　問い合せ先：総務企画部企画調整スタッフ（担当:竹山孝治）TEL０８５３−２２−６６９７

Ｅ_mail:nougi＠pref.shimane.lg.jp

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