本県では、国際化や情報化、少子高齢化などによる社会情勢の変化の中で多種多様となった県民ニーズに対応するため、また、中央集権型の行政システムから地方分権型の行政システムへの分権改革の流れを受け、地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築を目的とした「新行政システム推進計画」を策定しました（平成14年10月）。

この計画は「創造と信頼による県政運営」の実現に向けて、今後取り組むべき改革の方向性と道筋を示したもので、【改革の視点】【８つの改革】【２３の推進事項】で構成されています。計画には具体的に取り組む内容が各種盛り込まれていますが、【８つの改革】のひとつである「組織活力を高める改革」として、組織のフラット化・グループ化をあげています。これは、組織を迅速な意志決定や事務処理ができる柔軟で機動的なものにするために、「中間の職を廃止して決裁の階層を少なくする（フラット化）」ことと「現在の係等を大括りにして人員配置と所掌事務を柔軟にする（グループ化）」というものです。

これを受けて当場でも平成１６年４月１日付けで組織が改正され、「場長−次長−部長−科長−科員」の５階層から「場長−部長−グループ科長−グループ科員（またはスタッフ）」の４階層になりました。試験研究成果をよりスピーディに現場へ反映させ、また、御要望に対して一層機動的に動ける機関になるように努めたいと考えています。

企画調整スタッフ石原真紀子

　[島根県農業試験場だより第106号2004年7月]

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