集落営農組織の次世代後継者育成 普及啓発資料
現地事例から学ぶ
集落営農法人のマネージメント
〜どうすれば人が育ち、組織は持続できるのか〜
平成24 年3 月
島根県担い手育成総合支援協議会
島 根 県 農 業 技 術 セ ン タ ー
（農業普及員調査研究・集落営農ワーキング）
はじめに
「新島根方式」から40 年、島根県では、集落営農という言葉が一般化していない
昭和50年代から全国に先駆けて、集落での話し合い活動をベースに農業経営の合理化
と集落機能の強化を進めてきました。
この施策は、現在の「地域貢献型集落営農施策」にも通じ、本県では、集落営農
組織を農業生産ばかりでなく農村の担い手としても位置づけ、施策を推進してきた
ところです。
一方、急激な人口の減少や高齢化の波が押し寄せる中で、県内の集落営農法人に
おいても次世代のリーダー育成や集落内での労力確保に課題を抱えるところが見られる
ようになりました。
このことは、今後の島根県の農業・農村の重要課題として捉え、今年度から「集落
営農組織の次世代後継者育成」というテーマで全県的な普及広域課題を設定しま
した。
そして、「どうすれば人が育ち、組織が持続的に発展できるのか」という課題を普及、
行政、試験研究機関によるワーキングチームで調査し、検討を重ねてまいりました。
我々は、この課題解決のヒントは、現場にあると考え、人材の確保・育成ができて
いる事例を詳細に調査し、第II章にまとめました。
また、課題を抱え、それを克服しようとする組織への支援活動を通じて、人材育成に
必要な考え方、手順、手法を第III章で整理しました。
そして、最後に、現場の普及員による平素の活動をワーキングチームで検討し、
IV章に人材の確保と育成に向けた提案としてとりまとめました。
県内の農業関係者の手引書として、また、集落営農法人リーダーの参考資料として、
ご活用いただければ幸いです。
最後になりましたが、本誌作成にあたり調査に御協力いただいた法人関係者の皆様、
長きにわたり島根県の集落営農組織化塾総括プロデューサーとしてご指導いただいた
農山村地域経済研究所の楠本雅弘所長、今年度の法人ステップアップ研修や普及員
研修でご指導いただいた神戸大学の伊庭治彦准教授及び各地域の担い手育成協議会の
皆様に誌上を借りてお礼申し上げます。
平成24年3月
島根県農業技術センター 所長
集落営農法人のマネージメント
I 島根県の集落営農の現状と目標 
II 今、なぜマネージメントが必要か
III 人材の確保・育成事例に学ぶ成功のポイント
１ 県内事例の紹介（紹介事例の特徴一覧）
1)農事組合法人ゆとりの里下古志ファーム13（松江市）
2)農事組合法人槻之屋ヒーリング（雲南市）
3)農事組合法人三森原（奥出雲町）
4)農事組合法人あかつきファーム今在家（出雲市）
5)有限会社グリーンワーク（出雲市）
6)農事組合法人百姓天国（大田市）
7)農事組合法人ファーム布施（邑南町）
8)農事組合法人星ヶ丘（邑南町）
9)わくわくつわの協同組合（津和野町）
２ 事例から学ぶ課題解決のヒント（Ｑ＆Ａ）
IV 支援機関による推進活動をいかに進めるか
１ 現場でのフォローアップ活動の取り組み
２ 集落営農法人ステップアップ研修の実施状況
３ 法人の人材確保と育成に向けた支援の手順と手法
V 人の確保と育成に向けた提案
参考資料
（１）人材確保を考える上でのチェック項目
（２）集落営農法人の次世代後継者育成（人の確保と受入方式）
（３）法人リーダーとの面談シート例
（４）集落営農組合員へのアンケート事例
（５）アイデアを引き出す「ブレーンストーミング」と「ＫＪ法」
（６）地域貢献型集落営農ステップアップ事業
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お問い合わせ先
農業技術センター
島根県農業技術センター 〒693-0035 島根県出雲市芦渡町2440 TEL:0853-22-6708 FAX:0853-21-8380 nougi@pref.shimane.lg.jp ＜携帯・スマートフォンのアドレスをご利用の方＞ 迷惑メール対策等でドメイン指定受信等を設定されている場合に、返信メールが正しく届かない場合があります。 以下のドメインを受信できるように設定をお願いします。 @pref.shimane.lg.jp
