タイ政府は2036年までの長期的な国家戦略として掲げる「Thailand4.0（各産業分野に跨がる経済施策）」の主軸としてデジタル（DX）化推進に積極的に取り組んでいます。

　このデジタル（DX）化のキーワードとして、「タイ市場における社会課題の解決」及び「タイ市場（国）の企業との共創」が挙げられ、その具現化のための日本企業のタイ市場展開が非常に期待されています。

　そこで、この度、タイ国立であるキンモンクット工科大学（KMUTT）と連携した県内ITサービス・製品とタイ企業・スタートアップのマッチング事業と、現地専門家にタイ市場展開の情報提供による支援事業を企画いたしました。　

　これらをご活用いただくことで、金銭的な負担なく、貴社のサービス・製品、また、特徴ある技術についてタイでの市場可能性を知ることが出来ます。

　ZOOM等を活用したオンラインでの開催となりますので、日本で自社にいながらご参加いただけます。日本語⇔英語（またはタイ語）へ本番での通訳や説明資料等の翻訳もこちらで手配いたしますので安心してお申し込みください。

　原則、参加費用は無料でございますが、詳細につきましては下記スケジュールをご確認下さい。

 

【事業期間】

　令和3年10月〜令和4年2月

 

【対象】

　島根県内を拠点に

　・IT分野におけるサービス・製品を開発している企業

　・特徴ある技術を用いて新規サービス・製品の開発に取り組んでいる企業

 

【想定されるマッチング先】

　IT分野におけるサービス・製品の取扱いに関心をお持ちのタイ企業

 

【内容】

1. 現地専門家（日本人、IT分野に精通）によるタイ市場展開の情報提供

　・各サービス分野に関する簡易レポートのご提供

　（例）IT分野におけるタイの市場性、タイにおける法規制など

　・現地専門家によるオンラインセミナー

　・現地専門家とのオンライン意見交換（希望者のみ、1on1）

 

２．キンモンクット工科大学（KMUTT）によるタイ企業とのマッチング

 

　・オンライン・イベント（タイ企業向け）

　県内企業のサービス・製品の紹介資料及び動画を事前にタイ企業へ提供。

　（資料の英訳、動画のキャプション挿入などは県で行います。詳しくは別途担当職員がご案内致します）。

　それらの情報を基にタイ企業側で「共創（県内ITサービス＋タイ企業）×タイの社会課題解決＝タイでの事業化」について深掘りす

　ることで具体的な共創イメージをもつことを目的にしたイベントを来年1月上旬・中旬にバンコク都内で開催。

 

　・オンラインマッチング（県内企業向け）

　タイの社会課題を知る現地企業とのオンライン面談機会を来年1月下旬に提供。

　（通訳は県でご用意致します。）

　（この時点で上記イベントを終えているため、特定の県内企業に興味をもつタイ企業とのマッチングが可能です。）

 

【締切】

　令和3年10月22日(金)

 

【募集企業数】

　10社程度

 

【お申込み】

　下記参加申込書へ必要事項を記入の上、お問い合わせ先に記載されているメール(kaigai-tenkai@pref.shimane.lg.jp)までお送りください。

　

　「参加申込書（ITサービス・製品のタイ市場展開支援事業）」をダウンロードする（XLSX：15KB）

 

【スケジュール（予定）】

◯現地専門家によるタイ市場展開の情報提供

・11月上旬：現地専門家によるIT分野に関する簡易レポートのご提供

・11月下旬：現地専門家によるオンラインセミナー

・12月中：現地専門家とのオンライン意見交換（希望者のみ、1on1）

 

◯キンモンクット工科大学（KMUTT）によるタイ企業とのマッチング

・公募開始日

　〜10月22日（金）：エントリーいただく島根県企業の資料及び動画作成

　※ご参加いただく島根県企業様に、日本語資料及び動画（サンプル有り。3分程度）の作成に取り組んでいただきます

・10月25日（月）

　〜11月5日（金）：県側で資料及び動画の翻訳作業（英語・タイ語）

・11月8日（月）：タイ企業募集開始

・1月上旬・中旬：タイ企業向けオンライン・イベントの開催（タイ企業に向けた説明は、県ですべて行う予定です。）

・1月下旬：県内企業及びタイ企業によるオンライン面談会

 

　※ここまでは、原則、企業様の費用負担はなし

 

・2月中：各社のタイでの事業可能性を明らかにし、事業戦略の策定を支援

 

　※これ以降、企業様の経営判断に沿ってご支援。企業様の費用負担も必要に応じて発生

 

【その他】

・本事業に関する内容、タイ市場の概況について、ご希望の企業には、現地駐在の県職員がオンラインにて個別にご説明差し上げます。

　※参考資料添付