労働条件や労使関係に関する問題については、労働組合と事業主（使用者）との間で話合いで合意することが望ましい形です。

しかし、話合いが上手くいかず、自主的に解決することが難しくなった場合には、労働委員会が労働組合と事業主（使用者）との間に入って双方から話を聞き、解決できるようにお手伝いをします。これが労働争議の調整制度です。

※労働争議の調整制度は労働組合と事業主（使用者）との間で起きたトラブル（労働争議）に関する制度です。労働者個人と事業主との間で起こったトラブルについては、個別あっせん制度をご利用ください。

○労働条件に関する事項

　賃上げ、一時金、諸手当、賃金体系、労働時間、休日・休暇

　配置転換、事業縮小・休廃止、定年制、解雇、退職金など

○労使関係に関する事項

　団体交渉、組合活動、労働協約など

労働委員会が行う調整には、「あっせん」、「調停」、「仲裁」の３つの方法があります。

どの方法を選ぶかは当事者の自由です。