労働条件や労使関係に関する問題については、労働組合と事業主（使用者）との間で話合いで合意することが望ましい形です。

　しかし、話合いが上手くいかず、自主的に解決することが難しくなった場合には、労働委員会が組合と事業主（使用者）との間に入って双方から話を聞き、解決できるようにお手伝いをします。これが労働争議の調整制度です。

※労働争議の調整制度は労働組合と事業主（使用者）との間で起きたトラブル（労働争議）に関する制度です。労働者個人と事業主との間で起こったトラブルについては、個別あっせん制度をご利用ください。

○労働条件に関する事項

　・賃上げ・一時金・諸手当・賃金体系・労働時間・休日、休暇

　・配置転換・事業縮小、休廃止・定年制・解雇・退職金など

○労使関係に関する事項

　・団体交渉・組合活動・労働協約など

　労働委員会が行う調整には、あっせん、調停、仲裁の三つの方法があります。どの方法を選ぶかは当事者の自由です。