島根県では、雇用に関し優れた取り組みを行う企業等を表彰し、広く県民に周知することにより県内企業の魅力向上、職場環境の整備、雇用の促進に資することを目的として平成２６年度に島根県知事表彰制度「しまねいきいき雇用賞」を創設しました。

　令和３年２月４日（木）、講堂において「第７回しまねいきいき雇用賞」表彰式が行われました。

　表彰式の様子、表彰各社の取り組みの概要は以下のとおりです。

　多様な人材がいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに向けた取り組みの参考にしていただければ幸いです。

＜部門・５０音順＞

○従業員２０人未満の企業等の部門

　応募企業なし

○従業員２０人以上の企業等の部門

　・社会福祉法人あすなろ会（出雲市白枝町）（外部サイト）

　・協和地建コンサルタント株式会社（松江市東津田町）（外部サイト）

　・サンセイ電機株式会社（雲南市木次町）（外部サイト）

　・株式会社サンフラワーズ（浜田市黒川町）（外部サイト）

　・高橋建設株式会社（益田市遠田町）（外部サイト）

　・樋野電機工業有限会社（松江市東出雲町）（外部サイト）

社会福祉法人あすなろ会様協和地建コンサルタント株式会社様

サンセイ電機株式会社様高橋建設株式会社様

樋野電機工業有限会社様

株式会社サンフラワーズ様

※表彰式を欠席された株式会社サンフラワーズ様には、多様な就業推進室長から表彰状を贈呈しました。

各表彰企業等の取り組み内容について、知事との意見交換が行われました。

魅力ある職場づくりに向けた、表彰企業等の取り組みについて概要をご紹介します。

○従業員20人以上の企業等の部門

○人材確保に向けた取り組み
人材確保応援手当制度や、新規学卒者向けにWeb採用試験を導入することにより人材確保に力を入れている。また、学校等へ業務説明に積極的に出向くことで、業界全体の関心を高め、採用につなげている。
○多様な人材の雇用
高齢者や外国人など多様な人材を雇用することで、法人内の活性化に取り組んでいる。
○法人内合同部会の実施
各種部会（いきいき部会、人材育成・研修部会等の７部会）を設けることにより、社員同士が交流しやすい体制を推進し、チームワークを大切にする職場風土を作っている。

○新入社員に合わせた職場環境の創出
休暇制度の多様化など新入社員が求めるライフスタイルに対応した就業環境の創出や、SNSでの社風発信により新規雇用に努めている。新入社員採用時には社長が実家訪問し、家族に会社の方針を伝えることで、離職防止につながっている。
○社内技術発表会の実施
社内技術発表会を実施し、担当業務について発表することにより、コミュニケーション力や技術力向上に活かしている。また、優秀な発表者を社長表彰する制度も設けている。
○社内の「見える化」
会社の経営状況や社員の意識を「見える化」することで、全社一丸で事業に取り組んでいる。

○アメーバ経営の導入
係をひとつの会社と見立てる経営手法であるアメーバ経営を導入して経営状況を開示することにより、社員の参画意識を高め、やりがいを持って働ける職場づくりに取り組んでいる。
○社員満足度向上の取り組み
年１回、全社員に対し、ES（社員満足度調査）アンケートを実施。各部署よりメンバーを選出したES向上委員会を開催し、調査結果について話し合いの場を設けることで満足度の向上に努めている。
○職場環境改善の推進
職場環境改善のため、小集団での５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を毎週実施することで、生産性向上を図っている。また、実施後の報告書を社内掲示し、優秀な取組を全社的に共有することで活動を推進している。

○定年制の廃止
年齢に関係なく意欲のある職員が働き続けられるよう、定年制を廃止し高齢者雇用の促進に向けて取り組んでいる。
○子育て世代にやさしい職場づくり
子供同伴出社を可能とすることで、子育て世代にも働きやすい環境を整備している。

○継続雇用制度
継続雇用制度を導入し、定年後も個々に合わせた勤務を行える環境を整備。若手職員への技術継承をOJTで行うことで、豊富な技術と経験を活かす場を設けている。
○資格取得の支援
専門技術向上のため、職員の資格取得に要する経費は会社負担とし、取得時の褒賞制度も整備している。支給に回数制限を設けていないため、何度も挑むことができ、ステップアップを促進している。
○在宅勤務の導入
感染症等から社員を守るため、テレワークによる在宅勤務の導入など多様な働き方を推進。

○ワークライフバランスの推進
従業員一人ひとりの事情にあわせた業務内容・勤務時間の変更や、１時間単位での有給休暇の取得を取り入れることにより、仕事と介護・育児の両立を支援。また、緊急時でも子供同伴出社による勤務が可能であるなど、従業員に配慮した取組を行っている。
○従業員が安心して働ける職場づくり
傷病休業時の経済的支援（任意労災保険、所得補償保険）を行うことで、従業員が安心して働き続けられる職場づくりを実施している。