島根県では、雇用に関し優れた取り組みを行う企業等を表彰し、広く県民に周知することにより県内企業の魅力向上、職場環境の整備、雇用の促進に資することを目的として平成２６年度に島根県知事表彰制度「しまねいきいき雇用賞」を創設しました。

　平成３１年１月３１日（木）、知事室において「第５回しまねいきいき雇用賞」表彰式が行われました。

　表彰式の様子、表彰各社の取り組みの概要は以下のとおりです。

　多様な人材がいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに向けた取り組みの参考にしていただければ幸いです。

＜部門・５０音順＞

○従業員２０人未満の企業等の部門

　・有限会社Ｊｏｙ・ケア（出雲市荻杼町）（外部サイト）

○従業員２０人以上の企業等の部門

　・イズテック株式会社（出雲市浜町）（外部サイト）

　・協栄金属工業株式会社（雲南市掛合町）（外部サイト）

　・サン電子工業株式会社益田工場・出雲工場（益田市虫追町及び出雲市長浜町）（外部サイト）

　・株式会社シーエスエー（出雲市今市町）（外部サイト）

　・社会福祉法人壽光会（出雲市湖陵町）（外部サイト）

（左）有限会社Joy・ケア様（右）イズテック株式会社様

（左）協栄金属工業株式会社様（右）サン電子工業株式会社様

（左）株式会社シーエスエー様（右）社会福祉法人壽光会様

各表彰企業等の取り組み内容について、知事との意見交換が行われました。

魅力ある職場づくりに向けた、表彰企業等の取り組みについて概要をご紹介します。

○従業員20人未満の企業等の部門

• 働くことに生きがいを感じる職場、和気あいあいとした風通しの良い職場から創りだされた環境により、平成１６年の創業以来、離職者ゼロを達成している。
• 人材育成を最重点の経営方針に据え、新入社員には６か月を目途に上司・先輩社員が付いて丁寧なOJTを行っている。また、Off-JTにも積極的に取り組み､社員の資格取得に要する経費（研修費、受講料など）は全額会社負担としている。
• 社員の定着で業績も順調に推移しており､利益配分を賞与にも反映させ､更には季節ごとの慰安行事を行っている｡
• 職場は年次有給休暇を取りやすい雰囲気であり､併せて半日単位で取得できる有給休暇制度を設けるなどして職場環境を整備している｡

○従業員20人以上の企業等の部門

• 社員の健康を守るため、社長が「健康経営宣言」を実施。健康意識の向上や残業の抑制、社内禁煙など社員が元気に仕事できる環境づくりに取り組んでいる。
• 家族の介護など生活環境の変化による離職を防ぐため、テレワークによる在宅勤務の導入など多様な働き方を推進。ケガや病気による影響で働きにくい状況となった社員の雇用継続を図るため、配置転換や勤務時間調整など職場復帰のための支援を実施。
• 中堅・若手社員による「未来ビジョン委員会」、「衛生委員会」を定期的に開催し、社員自身が未来の会社のあり方や働き方を考え、話し合う場を設けている。

• 企業ガイダンス参加やインターンシップの受け入れに積極的に取り組むことによって地元教育機関との連携を図り、中山間地域の厳しい採用環境の中で新卒者の採用を継続して実施している。
• 職場実習の受入れ継続などの取り組みの結果、応募時点で8.39%という高い障がい者雇用率を達成。また、高齢者や女性が働きやすいよう個々の事情に配慮した勤務形態を整備し、全員参加型の経営を実現。
• 工業系の専門教育を受けていない新入社員がほとんどを占める中、教育・訓練計画に基づいて充実した研修を実施。資格取得や研修にかかる費用を全額会社負担とすることにより、多能工化を推進している。
• 社員と一緒に経営指針を作成して会社のあるべき姿、ありたい姿を考えた結果、自主的な改善活動が活発化し労働生産性と付加価値額が大幅な改善をみた。社員のつながりや絆を強めるための親睦会行事も数多く実施し、社員の定着に貢献している。

• Ｉターン者に対する援助金の支給や従業員持株会制度により新規雇用促進と会社に対する帰属意識の醸成を図っている。新入社員にはアンケート調査による悩みの把握や教育係（エルダー）による相談・指導を実施。
• 年１回従業員満足度調査を実施し、職場環境改善に役立てている。また、女性社員と会社役員及び顧問社労士等による女性活躍推進意見交換会を行い、女性が働きやすい職場づくりを推進。
• 健康経営を推進するため、健康教室や研修を実施。毎日、睡眠時間の調査も実施しており、問題のある社員には指導も行っている。健康維持のため野菜ジュース等の支給、人間ドック費用補助、受動喫煙対策にも取り組んでいる。
• 災害の芽を摘む活動として社員からのヒヤリ・ハット報告を求めている。また、改善提案制度により社員の創意工夫を奨励。安全な職場づくりや業務能率向上に繋げている。
• 社員の定着率を高めるため、過重労働への対策や職場復帰の支援も行っている。

• 完全週休二日制の実施、アニバーサリー休暇制度の創設、定時退社日の指定制度、顧客の理解を得てユーザーサポート時間を短縮するなどの取り組みにより、働き方改革を実行。
• １人ひとりがプロフェッショナルであることを目指して積極的な人材育成に取り組んでいる。新入社員や管理職向けの研修のほか、自己のレベルアップのため社員が受講する講座の参加費用は全額会社が負担。
• 労働可能な時間帯を選択可能な雇用制度（就業時差勤務、時短勤務）を創設。また、子育て中の社員に対して一定額の子ども手当を支給するなど、社員の子育てを会社が支援。
• レクリエーション活動費を全額会社負担とし、従業員間のコミュニケーションを促進。社員の多くが参加し、家族ぐるみの活動も生まれている。

• 応募時点で、法定の２倍を超える5.54%の障がい者雇用率を達成。介護や調理の補助業務や環境整備業務を中心に、雇用の拡大を行っている。
• 地域福祉事業の担い手として、学校に出向いて「福祉」に関する講義や職場体験・実習の受入れを行うことによって、地域との双方向の関係が構築されつつある。
• 新規採用職員の早期離職を防ぐため、先輩職員がエルダーとしてマンツーマンで指導・教育を行っている。悩みを抱え込み深刻化する前に対処することによって、平成28年度の制度導入後、離職者ゼロを継続。
• 職員が特定の資格を取得した際に、資格取得お祝い金を支給。また、介護福祉士の国家試験については、実務者研修のために勤務シフトを配慮しているほか、受講資金については全額助成している。