令和4年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）が改正され、新興感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に医療提供体制を確保するため、平時から、都道府県と医療機関とでその機能・役割を確認した上で、医療提供の分担・確保に係る協定（医療措置協定）を締結することが法定化されました（令和6年4月施行）。
 

　協定内容に「病床確保」を含む場合は「第一種協定指定医療機関」、「発熱外来」又は「自宅療養者等への医療の提供」を含む場合は「第二種協定指定医療機関」として県が指定しています。

　※「後方支援」又は「人材派遣」のみ協定を締結した場合には、指定対象とはなりません。

　島根県と医療措置協定を締結した医療機関、県が協定指定医療機関として指定した医療機関は以下のとおりです。

• 病院（excel15KB）
• 診療所（excel28KB）
• 薬局（excel27KB）
• 訪問看護事業所（excel15KB）

※新興感染症発生時に、知事は、協定締結医療機関に協定内容の実施を要請します。

協定を締結するための手続きはこちらから。