令和４年１２月、新型コロナへの対応を踏まえ、新興感染症の発生及びまん延に備えることを目的として、感染症法が改正され、平時から、都道府県と検査機関や宿泊施設等とで検査等措置協定を締結する仕組みが定められました。

　検査等措置協定には、検査措置協定と宿泊施設確保措置協定があり、病原体の検査を行っている機関の管理者・宿泊施設の管理者と協議を行い、合意が成立したときは協定を締結することとされています。

　島根県と検査措置協定又は宿泊施設確保措置協定を締結した事業者は以下のとおりです。

• 検査措置協定（excel10KB）
• 宿泊施設確保措置協定（excel10KB）

※新興感染症発生時に、知事は、協定締結施設に協定内容の実施を要請します。