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食の安全安心確保に係る基本方針

基本方針に 対する意見への対応

【対応区分】

追加、修正する(想定外の意見で、基本方針に取り入れる必要のあるもの)

趣旨を記載済み・記載予定(基本方針案には触れていないが、今後、アクションプラン策定時には提案の趣旨を記載するもの)

具体的な取り組みを行う考えがあるもの

引き続き検討(基本方

 

No1

 養護学校の学校給食が、業者弁当であり、しかも食中毒が出たにも関わらず、保護者が納得いく説明もなしに再開されたと聞いて驚いている。社会的弱者に対してはより一層「食の安全安心」が確保されるべきだ。

対応案 A〜D    

 保護者の方の意見を直接県教育委員会の担当者も伺いましたが、過去の経緯や現在の厳しい財政状況で直ちに対応は難しいことから、委託業者の改善を待ち、営業再開後は継続する旨校長から席上で説明をしました。現在、安全・安心な学校給食について検討を進め、できることから改善に努めていきたいと考えています。

 

No2

 スーパーで外国留学生に「ちくわ」が何か質問されて困っている大学生がいた。
 その学生は材料および製造過程が理解されていないために返答しかねている様子であった。最近、様々な場面で「食育」がテーマとして取り上げられているが、「食育」は、学生、社会人、主婦、育児中の母親、全ての人に必要なものと思う。

対応案 A〜D    

 食育は、自らが食の安全に関心を持ち、望ましい食習慣の実現する上で、大変、重要な取り組みであると考えています。今後とも、子供達はもとより、様々な機会を通じて、多くの人々に食に対する関心を持ってもらい、健康の増進、生活の質の向上などにつなげてまいりたいと考えています。
 なお、基本方針には、食育について学校教育に限定した記述となっていることから、現在も実施しております健康増進、食生活改善などの取り組みの実績も踏まえ、基本方針に明示することとします。

 

No3

 島根県が唯一自信を持って行動できることは、安全で美味しい食材を国民に提供できることだと思う。 第1次産業が盛んだった当時に活躍されていた先輩達にもう一度戻っていただき活躍されれば、高齢化社会のモデルにもなり、地域社会の活性化に役立つと信じている。これからは“加工”ではなく“自然・天然”の時代である。
 もっと自然パワーを生かすべきである。

対応案 A〜D    

 化学合成農薬・肥料に過度に依存せず、自然の持つ力(例えば地力など)を有効に活用することは大切なことと認識しており、島根県では環境にやさしい農業(エコロジー農業)を推進しております。今後とも、減農薬・減化学肥料栽培や有機農産物栽培の拡大を一層進めることとしております。

 

No4

 消費者としては、安全なものを安心して安く購入したいと思いますが、トレーサビリティー制度などの実施により、その負担が価格に影響することはないのか。

対応案 A〜D    

 本県でも消費者へ安全・安心な農産物等を供給するために、農業団体を中心として農産物の生産履歴の記帳を推進していますが、この記帳は生産者によって慣れない作業であり、特に高齢者には面倒な作業であるとは思いますが、生産者の責務として必要な作業であり、農業団体等と協議しながらできるだけ簡便な方法を検討しているところです。
 また、安全・安心な物を供給するためには手間暇かけることやその対価も生じることは否めませんが、農産物価格が高くなり消費者の負担が高まることも考慮する必要があるため、農産物等の生産・流通履歴の把握ができるトレーサビリティシステム導入へ補助事業を行っており、これらの経費ができるだけ価格に反映しないように県としても支援を行っているところであります。 )

 

No5

 基本方針策定後には、食の安全安心が確保できる具体的な方策を、誰もに分かり易い方法で示してもらいたい。

対応案 A〜D    

 今後、基本方針に沿ったアクションプラン(実施計画編)を策定することとしております。策定に当たっては、具体的な実施方法をできる限り分かり易くお示しするよう留意してまいります。

 

No6

 消費者の視点に立った安全確保対策の推進が必要。
 県内生産者や加工業者のみへの指導強化だけでは不十分。国内外からの流通品に関する対策も必要である。いたずらに県内業者だけ監視・指導強化しただけでは、県内業者の不満を煽るばかりと思料する。

対応案 A〜D    

 食の安全安心確保のためには、基本的な考え方に記載していますように、生産から消費に至る各段階で安全確保対策が必要であり、生産者・製造加工者・販売者・消費者に対してその対策を推進することとしております。
 国外・県外からの流通品については、流通段階での監視・指導・検査を実施し、不適食品が発見された場合、輸入食品であれば国へ県外産品であれば関係自治体へ連絡し、輸入段階・生産段階等における安全確保対策に反映させることとしています

 

No7

 「消費者」「生産者」のように、住民を二分するような用語は頂けない。「者」はいらない。陣地を作れば相手は敵になる。

対応案 A〜D    

 消費者」、「生産者」のように表記しているのは、食の安全安心について、それぞれの立場ごとに必要な取り組み(施策・事業等)を明確にし、的確できめ細かな対応を可能とするためのものです。ご意見にもありますように両者は決して対立するものではなく、相互の情報交換や連携により食の安全安心が確保されるものと考えています。

 

No8

 何か事故があれば行政側の責任が云々されるが、本人の責任もきちんとすべきだ。
 物を消費する場合もそれなりの責任、自己意志を持つようにしないと、常に受身だけになってしまう。

対応案 A〜D    

 ご意見にあるとおり、消費者も自ら必要な情報を収集し、主体的かつ自己責任の下で合理的に判断し、選択し、行動することが求められるようになってきています。学校教育から社会教育まで、発達段階に応じた普及啓発を行い、自立した消費者の育成を図って行きます。
 ただし、与えられる情報が正確なものでなければ、的確な選択はできないと考えられますので、事業者に対しコンプライアンス(法令遵守)経営が行われるよう求めていくことも必要と考えます。

 

No9

 今の生活は“専門家”してしまっており、食料にしても同様。もっと全般に関わるような生活体系が必要。(学校で野菜を作ったり貸し農園を利用したりするのもよい)残留農薬や食品添加物などを考える上でも、他人に要求するだけでなく、もう少し深く考える必要があるのではないか。

対応案 A〜D    

 食育は、自らが食の安全に関心を持ち、望ましい食習慣の実現する上で、大変、重要な取り組みであると考えています。
 今後とも、子供達はもとより、様々な機会を通じて、多くの人々に食に対する関心を持ってもらい、健康の増進、生活の質の向上などにつなげてまいりたいと考えています。
 なお、ご提案にもある学校教育の場での食育の取り組みの一環として、現在、小学校における学校田の活用は、約3割の学校で行われていますが、田植えとか稲刈りといった主な農作業に児童が参加し、農業体験をする中で、食品の安全についても考える機会としています。しかしながら、必ずしも農地が活用できる状況にないところもあることから、各学校の判断に委ねている現状です。

 

No10

 作った人が「生産履歴」を明示するのは当然のことと思う。そうすれば購入する人が「農産物(有機農産物)」なのか、「化学農産物」なのか判断できる。誤解をうみやすい表示基準は不要になる。

対応案 A〜D    

 本県でも消費者へ安全・安心な農産物等を供給するために、農業団体を中心として農産物の生産履歴の記帳を推進しており、またこの栽培履歴等を情報機器を介して消費者へ情報提供するためのトレーサビリティシステム導入に対し、県として支援を行っているところであります。
 なお、化学肥料や農薬等の使用状況に基づいて「有機農産物」や「特別栽培農産物」の表示基準がありますが、全ての農産物に直接生産履歴を明示することは物理的に困難であるため、これらの表示基準も必要と考えておりますので御理解願います。

 

No11

 消費者にとって安心して購入できるよう、指導してください。
対応案 A〜D    

 県では「食の安全推進会議」を設置し、「食の安全安心確保に係る基本方針」を定め、生産から流通、販売に至るまでのあらゆる段階において、各種施策を行うこととしています。 (前回の案文を短縮)

 

No12

 基本方針に以下の内容を示し宣言すること。  [1]県民の食の安全を確保するための施策は、県政の最も重要な課題と位置づけること。 [2]消費者が食品の食の安全に係る当事者であることを明示し、消費者の意見反映や加を位置づけること。

対応案 A〜D    

 県では、現在策定中の新総合計画において、「それぞれの地域で安全安心な生活ができる島根の国造」(政策の柱II)の中の施策として「食の安全・安心の確保」を掲げ、県民が安心して食生活を送れるよう生産から消費に至る一貫した安全対策に取り組むこととしています。
 また、基本方針の基本的な考え方の柱の1つに「積極的な情報提供と安全安心な食品を選択する消費者の育成」を掲げ、食に関する施策への県民意見の反映や積極的情報収集、情報提供に努めることとしています。

 

No13

 県民意見の反映と情報提供による「リスクコミュニケーション」の考え方を明確にした上で、制度的な位置づけをすること。

対応案 A〜D    

 食の安全性に関する県民の不安・不信を解消し、安全な食品を消費者に届けるため、基本指針の基本的な考え方の柱の1つに「積極的な情報提供と安全安心な食品を選択する消費者の育成」を掲げ、食に関する施策への県民意見の反映や積極的な情報収集、情報提供に努めることとしています。
 なお、リスクコミュニケーションの実施方法等については、今後策定するアクションプランの中で検討することとしています。

 

No14

 食の安全安心を図る推進体制が行政ばかりでは不十分である。「アクションプラン」の策定に当たっては、生産者、製造者、流通業者、消費者、行政による協議会等を設置し、意見反映と具体の推進を図ること。

対応案 A〜D    

 アクションプランの策定に当たっては、その策定過程において、生産者、製造者、流通業者、消費者等、食の安全安心に関わる人達の意見・提案の反映に努め、具体的な施策・事業の実施方法等を明示してまいります。

 

No15

 食の問題について、農薬、化学肥料、合成洗剤等が環境に及ぼす影響の面などの正しいあり方について、科学的な根拠に基づき県民に理解と関心を求めていく必要がある。

対応案 A〜D    

【NO3と同回答】
 化学合成農薬・肥料に過度に依存せず、自然の持つ力(例えば地力など)を有効に活用することは大切なことと認識しており、島根県では環境にやさしい農業(エコロジー農業)を推進しております。今後とも、減農薬・減化学肥料栽培や有機農産物栽培の拡大を一層進めることとしております。

 


お問い合わせ先

食の安全推進会議