雪崩対策事業は、雪崩による災害から人命を守るため、集落の保護を対象とした制度として、昭和60年度から新たに創設された事業です。
本県においては、昭和61年に雪崩危険箇所を調査していますが、なお一層の災害防止等に万全を期するために平成12年再点検を実施した結果、県内該当8市町村（旧15町村）525箇所の雪崩危険箇所が存在しており、その結果をもとに、総合的な雪崩対策事業を推進していく計画です。

六日市地区（昭和63年度〜平成2年度）

• 仁多郡奥出雲町横田
• 予防柵59基、L=354m

後谷地区（平成10年度〜）

• 益田市匹見町紙祖
• 予防柵

小八川地区
仁多郡奥出雲町八川

中丁下地区
仁多郡奥出雲町大呂

　日本は、世界でも有数の雪の多い国で、国土の半分以上の地域が豪雪地帯に指定され、その地域に全国人口の２割にあたる約２，１００万の人々が生活を営んでいます。日本海側を中心に大量の降雪があり、豪雪地帯、特に山間部の住民にとって雪崩は大きな脅威であり、生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありません。

　島根県では、雪崩から人命を守るため、雪崩防止施設によるハード対策を実施しています。しかし、雪崩による災害をなくすためには、雪崩災害に対する県民の理解と関心を高めることにより、人命・財産の被害の防止に努めることが重要です。

　このため、毎年１２月１日から７日を「雪崩防災週間」として雪崩災害の防止に努めているところです。本年は、最近の特徴として冬のレジャー中の雪崩災害が増加する傾向にあることから、関係機関と協力しながら、ポスター、パンフレットの配布、広報誌への掲載等、雪崩災害防止について幅広く広報活動を実施します。

雪崩防止週間パンフレット（PDF:383KB）