自然災害が発生した地域または災害のおそれのある地域において、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅の整備、住居の移転、移転元地の買取等を行う市町村に対し、事業費の一部補助（国庫補助）を行い、防災のための集団移転の促進を図ります。

[移転元地（移転促進区域）]

　自然災害が発生した地域または災害のおそれのある区域（※1）

　（※1災害危険区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域）

[移転先（住宅団地）]

　５戸以上（一定の要件による場合は１０戸以上）かつ移転しようとする住居の数の半数以上

引用元：国土交通省HP

島根県内では３地区で事業を実施しています。（計画段階を含む）

○美郷町港地区（５戸）：令和７年３月に移転完了予定

○江津市長良地区（２０戸）：令和６年度より事業開始

○江津市田野地区（１０戸（予定））：事業計画策定中

島根県では、防災集団移転促進事業支援交付金を制度創設し、事業を活用し集団移転を実施する市町村を支援しています。

[制度概要]

住民の生命等を災害から保護するために、住居の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等に対し事業費の一部を補助

[交付率・交付上限額]

市町村負担額の１／２とし、１戸あたりの上限額を2,500千円とする