島根県内で就労を希望する概ね45歳以上の中高年齢者及び女性（以下「求職者」という。）の就職を支援することを目的とする就職相談窓口の設置・運営を行っていただく事業者を募集します。

１．業務名
中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業業務

２．業務の内容
別紙「中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業業務仕様書」のとおり
３．委託期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１日（３か年）

本業務に係る契約金額の上限額の年度ごとの金額及び総額は次のとおりとする。
なお、委託料の執行において、中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業の間での流用は認めない。

（注）消費税及び地方消費税の額10％で計算した額である。

　消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は金額欄の額に変更が生じる場合がある。

1. 職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定による有料職業紹介事業の許可を受けている者、又は同法第33条第1項の規定による無料職業紹介事業の許可を受けている者。
2. 島根県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。
3. 委託事業を的確に遂行する能力を有する者であること。
4. 島根県税を滞納していないものであること。
5. 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
6. 地方自治法施行令（昭和22年政令16号。以下「施行令」という。）167条の4第第1項の規定に該当しない者であること。
7. 施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者。
9. この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、島根県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

＜実施要領＞
・【1】中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業業務委託に係る企画提案競技実施要領（PDF形式）
・【2】中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業業務仕様書（PDF形式）
・【3-1】中高年齢者就労支援事業業務実施要領（PDF形式）
・【3-2】女性就労支援事業業務実施要領（PDF形式）
＜様式＞
・「中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業」業務委託企画提案競技参加申込書（word形式）
・「中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業」業務委託企画提案競技に係る質問票（word形式）

1. 質疑がある場合は、必ず「中高年齢者就労支援事業及び女性就労支援事業業務委託企画提案競技に係る質問票」により令和６年２月１９日（月）午後５時までに雇用政策課あてメールにより提出すること。雇用政策課より受信確認メールを返信します。
2. 各参加希望者の質疑を取りまとめ、当ホームページに掲載します。ただし、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものと判断した場合については、質問者に対してのみ回答します。
3. 質疑の回答予定日：令和６年２月２２日（木）

<公示>
令和６年２月９日（金）

<質疑締切>
令和６年２月１９日（月）午後５時

<質疑回答>
令和６年２月２２日（木）予定

<業務委託企画提案競技参加申込期限>
令和６年２月２８日（水）午後５時【必着】

＜参加資格通知＞
令和６年３月１日（金）予定

＜企画提案書提出期限＞
令和６年３月８日（金）午後５時【必着】

＜審査会＞
令和６年３月１９日（火）１４時以降

＜契約候補者の決定＞
令和６年３月２１日（木）予定

本契約に係る予算が、島根県議会において議決されない場合は、企画提案競技は実施しないこととし、発注を取りやめる。

島根県商工労働部雇用政策課多様な就業支援係（鳥谷、蔵本）

〒690-8501　島根県松江市殿町1番地

TEL ：0852-22-6562

FAX ：0852-22-6150

メール：tayo-shugyo@pref.shimane.lg.jp