１．県内市町村の健全化判断比率の概要

（１）実質赤字比率

・全市町村において実質赤字額なし

（２）連結実質赤字比率

・全市町村において連結実質赤字なし

（３）実質公債費比率

・全市町村において財政再生基準及び早期健全化基準を上回る団体はなし

・昨年度算定では全団体が地方債の発行に許可が必要となる１８％を超えていたが、今回算定では５団体が１８％を下回った

・県内市町村の平均値は１９．９％（対前年比▲１．４ポイント）

（４）将来負担比率

・全市町村において早期健全化基準を上回る団体なし

・県内市町村の平均値は１９０．８％（対前年比▲１７．５ポイント）

※市町村別健全化判断比率（ＰＤＦ）

２．県内市町村等の公営企業会計における資金不足比率の概要

・県内市町村、一部事務組合が経営する１００会計のうち、１会計に資金不足額が生じた。

・ただし、昨年度に引き続き経営健全化基準（２０％）を上回る会計はなし

※市町村・一部事務組合別資金不足比率（ＰＤＦ）

（参考）全国の状況総務省ＨＰ

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000010.html（外部サイトへ）