歳出比較分析表について 

 

　歳出比較分析表は、各市町村の経常収支比率分析、経費分析（人件費および人件費に準ずる費用、公債費および公債費に準ずる費用、普通建設事業費の分析）の２本立てとし、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因、指標の改善に向けた取組み等を公表するものです。

 

 

１．歳出比較分析表の見方について

 

■レーダーチャート（１枚目中央部）

 

　類似団体の平均値を１００としたときのその市町村の指数を表しています。

　指標が良好であればあるほど低い数値となるように計算されていることから、当該市町村の八角形が平均値の八角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示します。

 

■個別指標図（レーダーチャート周辺及び２枚目、３枚目のグラフ）

　

　指標ごとに各市町村の当該年度数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を図示し、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。

　併せて、経常収支比率については指標ごとに数値の時系列データをグラフ化するとともに、類似団体の平均値とは別に、全国市町村の平均値、市町村財政比較分析表においては島根県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。

　なお、各年度の類似団体の数値は各市町村が当該年度に属する類似団体の平均値を掲載しています。

　

■分析欄（１枚目レーダーチャート下）

 

　指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、「集中改革プラン」等に基づく具体的な数値目標等を踏まえながら各市町村において記述したものです。

 

 

２．歳出比較分析表における類似団体について

 

　市町村（特別区を含む）の財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を３５の類型（平成１８年度決算の場合）に分類した結果、当該市町村と同じ類型に属する団体を言います。

 

 

３．財政分析比較表における項目について

 

■経常収支比率

 

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、歳出比較分析表では経常収支比率（合計）、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、公債費以外分、公債費分、補助費等分、その他分の８区分に分けて分析しています。

 

※公債費以外＝合計−公債費

※その他＝合計−（人件費＋物件費＋扶助費＋公債費＋補助費等）

 

■人件費及び人件費に準ずる費用の分析

 

　性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたベースで算出したものです。

 

■ラスパイレス指数

 

　国家公務員行政職俸給表（一）の適用者の俸給月額を１００とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を表しています。

　職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額（地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和）を国の実俸給総額で除して得る加重平均です。

 

■公債費及び公債費に準ずる費用の分析

 

　実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較・分析を行っています。具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

• 公債費充当一般財源等額
• 満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）
• 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
• 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金に充当する一般財源等額
• 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
• 一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。）

の合計から、地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行っています。

 

■実質公債費比率

 

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去３年度の平均値です。地方債協議制度の下で、１８％以上の市町村は、地方債の発行に際し許可が必要になります。さらに２５％以上の市町村は一定の地方債（一般単独事業等に係る地方債）の起債が制限され、３５％以上の市町村は、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業等に係る地方債についても起債が制限される。）こととなります。

 

■普通建設事業費の分析

 

　普通建設事業費は、公共事業費の削減や、各市町村による歳出削減努力等により、全体ではここ数年減少が続いていますが、歳出に占める割合が依然として大きいことから、経常収支比率に含まれる経常的経費に加え、特に分析を行うものです。

　なお、人口規模や財政規模が小さな市町村では、例えば小中学校の建設などを行った場合に、人口一人当たりの決算額が類似団体と比較して著しく高くなるようなこともありますが、それをもって直ちに財政構造上問題であることにはならないので、留意が必要です。

 

 

 

＊人口一人当たり決算額については、各年度の３月３１日現在の住民基本台帳登載人口に基づく額とします。