地方公営企業の経営については、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）において、「平成26年度以降においても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべき」であり、「事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要がある」とされております。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定）においても、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）を推進することとされています。

　これらの趣旨を踏まえ、公営企業の抜本的な改革の検討を推進していく必要があることから、市区町村等における現在までの取組状況を把握するため調査を行いました。