定住自立圏構想とは、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するために、中心市と周辺市町村が連携・役割分担を行い、圏域ごとに生活に必要な機能を確保するとともに、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。

　総務省では、平成２０年１２月に「定住自立圏構想推進要綱」を策定、平成２１年４月には特別交付税措置をはじめとする財政支援措置を定め、平成２１年度以降、本格的に制度の普及啓発、全国展開を図っています。

　【参考】地域力創造施策の３つの大きな柱

　１緑の分権改革の推進

　２定住自立圏構想の推進

　３過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援

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平成２０年７月総務省では、定住自立圏構想に取り組む先行実施団体を募集し、全国で２４市２２圏域が選定されました。

本県においては、松江市が中心市、安来市と東出雲町が周辺市町村として、米子市（中心市）及び境港市（周辺市町村）とともに先行実施団体に選定され、中海圏域として一体的に取り組み、平成２２年３月に共生ビジョンが策定されました。中海圏域は、全国に例のない、県境をまたぐ複眼型中心市であり、全国的にも注目されている圏域です。

また、平成２１年度からは先行実施団体以外の団体も取り組むことができるよう全国展開されました。

本県においては、定住自立圏構想推進要綱で定める中心市要件（人口４万人以上等）を満たす浜田市、出雲市、益田市においても取り組むこととなりました。

なお、浜田市、出雲市は合併一市圏域（広域的な合併を行った市で、合併前の旧市町村間で定住自立圏を形成するもの）として、益田市は津和野町及び吉賀町と連携して取り組みます。

結果、本県では、中心市要件を満たす全ての市において、定住自立圏構想に取り組んでいます。