令和６年４月１日現在における県内の市町村、一部事務組合及び広域連合の職員数の状況について取りまとめましたので、公表します。

　令和６年４月１日現在における県内の市町村、一部事務組合及び広域連合の総職員数は、１０，０９６人（対前年比＋８４人、+0.８％）でした。総職員数は、平成１２年をピークに減少を続けていましたが、マイナンバー制度など新たな制度への対応や、新型コロナウイルス感染症対策、大雨災害等への対応により、近年は増加に転じています。

　□県内市町村等の総職員数の推移(pdf、437KB)

　県内の市町村、一部事務組合及び広域連合の総職員数１０，０９６人（令和６年４月１日現在）を行政分野別に見ると、国が法令等により職員数の配置基準等を定めている福祉関係部門、教育部門、消防部門が全体の３８％を占めています。

　また、独立採算を基調として企業経営の観点から定員の管理が行われる公営企業等会計部門が全体の２９％を占めています。

　なお、平成１３年以降、消防部門を除く各部門の職員数は、事務事業の見直しや組織・機構改革等により減少傾向にありましたが、近年、一般行政部門及び公営企業等会計部門は増加傾向に転じています。

　□部門別職員数の状況（令和６年４月１日現在）(pdf、267KB)

　□部門別職員数の推移(pdf、439KB)