住民基本台帳ネットワークシステムの構築により、住民の皆様にも行政にも大きなメリットが生まれます。

市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、

４情報（氏名・生年月日・性別・住所）、個人番号、住民票コードとこれらの変更情報により

全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。

住民負担の軽減とサービスの向上
国・地方公共団体を通じた行政改革