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- 平成22年度 国の施策に関する提案書(平成21年7月 中国地方知事会)
平成22年度国の施策に関する提案書(平成21年7月)
1.概要
平成21年7月から8月にかけて、中国地方知事会は国に対して提案活動を行いました。
2.提案内容
提案内容は次のとおりです。
1.地方分権・規制改革の推進
2.高度情報化の推進
3.過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定と中山間地域の総合対策の充実強化
4.岩国基地関連対策の推進・充実
5.竹島の領土権の早期確立等
6.日本海における漁業秩序の確立
7.国民保護のための体制整備
8.新型インフルエンザ対策の推進
12.道路事業の推進と高速道路ネットワークの利用促進
13.港湾整備事業の推進
14.災害対策の推進
15.総合的な水資源対策の推進
16.地方交通基盤の整備
◎第4:社会・文教・環境保全関係(418KB)(PDF文書)
17.少子化対策,男女共同参画社会形成,若年者雇用対策の推進
18.青少年を取り巻く環境浄化対策の推進
19.ドメスティックバイオレンス(DV)対策の充実
20.原子爆弾被爆者に対する援護措置の充実強化
21.保健・医療・福祉の充実及び介護保険制度の円滑な運営
22.医療制度改革への対応及び地域医療の確保等
23.障害者自立支援法の円滑な施行
24.学校教育の充実
25.地方国立大学の持続的発展及び国立大学法人運営費交付金の確保等
26.地域文化の振興及び文化財保護の推進
27.環境保全対策の推進
28.循環型社会構築に向けた廃棄物減量化・再生利用及び適正処理の推進
29.くらしの安全対策の推進
30.海岸漂着ごみ対策について
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県 政策企画監室 電話:0852-22-6063 FAX:0852-22-6034 Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp