平成20年度国の施策に関する提案書(平成19年7月中国地方知事会)
平成20年度国の施策に関する提案書全文〔PDF:317KB〕
個別・分野別の提案内容
第二期地方分権改革の推進と地方税財源の充実確保[PDF:100KB]
1.地方行財政関係[PDF:121KB]
1.地方分権・規制改革の推進
2.地方拠点都市地域の整備促進
3.高度情報化の推進
4.中山間地域の存在意義の明確化及び総合対策の充実強化
5.過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定
6.岩国基地沖合移設の促進
7.竹島の領土権の早期確立
8.日本海における漁業秩序の確立
9.国民保護のための体制整備
10.地域農林水産業の振興
11.食の安全・安心対策の推進
12.資源エネルギー対策の推進
13.商工会・商工会議所の合併の促進
- 3.国土交通関係[PDF:117KB]
14.道路事業の推進
15.本州四国連絡橋通行料金の引下げ
16.港湾整備事業の推進
17.災害対策の推進
18.総合的な水資源対策の推進
19.地方交通機関の整備
- 4.社会・文教・環境保全関係[PDF:156KB]
20.少子化対策,男女共同参画社会形成,若年者雇用の推進
21.青少年を取り巻く環境浄化対策の推進
22.ドメスティックバイオレンス(DV)対策の充実
23.原子爆弾被爆者に対する援護措置の充実強化
24.保健・医療・福祉の充実及び介護保険制度の円滑な運営
25.医療制度改革への対応及び地域医療の確保等
26.障害者自立支援法の円滑な施行
27.学校教育の充実
28.地方国立大学の持続的発展及び国立大学法人運営費交付金の確保等
29.地域文化の振興及び文化財保護の推進
30.環境及び水質保全対策の推進
31.循環型社会構築に向けた廃棄物減量化・再生利用及び適正処理の推進
32.くらしの安全対策の推進
- 5.国際交流関係[PDF:97KB]
33.国際交流・国際協力の推進
34.地方空港の整備促進
- 別表1:国庫補助負担金の交付金化に伴う問題点[PDF:114KB]
- 別表2:地方分権・規制改革の推進に係る具体的な提案事例[PDF:133KB]
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県 政策企画監室 電話:0852-22-6063 FAX:0852-22-6034 Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp