仕事と子育てを両立するため、職場において進めるべき取り組み 

問１１　あなたは、仕事と子育てを両立するためには、職場においてどのような取り組みを進めることが必要だと思いますか。（○は３つまで） 

 

 

 

　仕事と子育てを両立するため、職場において進めるべき取り組みについて、最も多いのは「育児休業中の賃金その他の経済的給付の充実（３５．６％）」であり、次いで「子どもが病気やけがの時のための休暇制度（子の看護休暇）の拡充（３５．５％）」、「子育て中の人の勤務時間の緩和や勤務時間の変更を柔軟に行うこと（３１．２％）」までが３０％以上となっている。一方で「育児休業を法律で定められた期間以上に取得できるようにすること（７．８％）」は１０％以下となっている。

 

【地域別】

　「育児休業や子の看護休暇などが気兼ねなく利用できる職場の雰囲気づくりを進めること」は、隠岐地区（５３．８％）がその他の地域に比べ、突出して高い割合となっている。

　「子どもが病気やけがの時のための休暇制度（子の看護休暇）の拡充」も、隠岐地区（５０．０％）がその他の地域に比べ高い割合となっている。

 

【市郡別】

　「子育て中の人の勤務時間の緩和や勤務時間の変更を柔軟に行うこと」は、郡部（２６．０％）が松江市（３４．２％）、その他の市（３１．５％）に比べ低くなっている。

 

【過疎地別】

　過疎地別では大きな差はみられない。

 

【性別】

　「子どもが病気やけがの時のための休暇制度（子の看護休暇）の拡充」は、女性（４０．１％）が男性（３１．４％）を８．７ポイント上回っている。

　一方、「育児休業中の賃金その他の経済的給付の充実」は、男性（３８．４％）が女性（３３．３％）を５．１ポイント上回っている。

 

【性・年齢別】

　「育児休業中の賃金その他の経済的給付の充実」は、男女とも２０歳代（男性６０．５％、女性６８．０％）が最も高く、他の年齢層と比べて１０ポイント以上上回っている。また、「子どもが病気やけがの時のための休暇制度（子の看護休暇）の拡充」は、女性２０歳代（４８．０％）、３０歳代（４５．３％）、４０歳代（４６．６％）で高い割合となっている。

 

【職業別】

　「育児休業中の賃金その他の経済的給付の充実」は、多くの職業で上位となっているが、特に学生（６３．２％）の割合が突出して高くなっている。「子どもが病気やけがの時のための休暇制度（子の看護休暇）の拡充」は、各職業とも３０％〜４０％程度の割合となっている。

 

【ライフステージ別】

　「育児休業中の賃金その他の経済的給付の充実」は、ライフステージが進むにつれ割合が低くなる傾向が見られ、家族形成期（５１．９％）と高齢期II（２２．７％）では２９．２ポイントの差となっている。

　「育児休暇などが気兼ねなく利用できるよう、代替職員の配置など人的体制の整備」は、独身期（３０．１％）が最も高く、その他のライフステージでは２０％以下となっている。