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竹島問題解決のために県がすべきこと

問8 あなたは、竹島問題を解決するためには、今、島根県は何をすべきだと思いますか。

グラフ(竹島問題解決のために県がすべきこと) 

  

 竹島問題を解決するために島根県がすべきことについて、「政府に対して強力な取り組みを求める(39.9%)」、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察(23.9%)」、「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動(13.8%)」の順となっている。

 

【地域別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、隠岐地区(26.7%)が最も低い割合となっている。一方、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」、「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動」は、隠岐地区(33.3%、20.0%)が最も高い割合となっている。

 

【市郡別】

 市郡別では大きな差はみられない。

 

【過疎地別】

 過疎地別では大きな差はみられない。

 

【性別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男性(46.7%)が女性(33.4%)を13.3ポイント上回っている。

 

【性・年齢別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男女とも年齢層が高くなるほど割合が高くなる傾向にあり、男性60歳以上では50%以上となっている。「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、女性40歳代(38.7%)が最も高い割合となっており、男女ともに20歳代(男性17.5%、女性17.9%)が最も低い割合となっている。

 

【職業別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、農・林・漁業(51.9%)で最も高く、最も低い学生(18.2%)とは33.7ポイントの差となっている。

 「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動」は、学生(45.5%)が他の職業と比べ突出して割合が高くなっている。

 

【ライフステージ別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、家族成熟期以降のライフステージで40%以上となっており、高齢期I(52.6%)が最も高い割合となっている。「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、家族成長後期(36.7%)が最も高く、最も低い家族形成期(18.8%)を17.9ポイント上回っている。

 

【関心度別(問6の回答結果)】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」では、『関心がある(48.0%)』が『関心がない(20.5%)』を27.5ポイント上回っている。

 問6において、『関心がない』と回答している方の回答は、「わからない(43.4%)」が最も高い割合となっている。

 

関心度別グラフ(竹島問題解決のために県がすべきこと)


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