竹島問題解決のために県がすべきこと

問８　あなたは、竹島問題を解決するためには、今、島根県は何をすべきだと思いますか。

 

  

　竹島問題を解決するために島根県がすべきことについて、「政府に対して強力な取り組みを求める（３９．９％）」、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察（２３．９％）」、「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動（１３．８％）」の順となっている。

 

【地域別】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」は、隠岐地区（２６．７％）が最も低い割合となっている。一方、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」、「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動」は、隠岐地区（３３．３％、２０．０％）が最も高い割合となっている。

 

【市郡別】

　市郡別では大きな差はみられない。

 

【過疎地別】

　過疎地別では大きな差はみられない。

 

【性別】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男性（４６．７％）が女性（３３．４％）を１３．３ポイント上回っている。

 

【性・年齢別】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男女とも年齢層が高くなるほど割合が高くなる傾向にあり、男性６０歳以上では５０％以上となっている。「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、女性４０歳代（３８．７％）が最も高い割合となっており、男女ともに２０歳代（男性１７．５％、女性１７．９％）が最も低い割合となっている。

 

【職業別】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」は、農・林・漁業（５１．９％）で最も高く、最も低い学生（１８．２％）とは３３．７ポイントの差となっている。

　「啓発資料やマスコミを利用した啓発活動」は、学生（４５．５％）が他の職業と比べ突出して割合が高くなっている。

 

【ライフステージ別】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」は、家族成熟期以降のライフステージで４０％以上となっており、高齢期I（５２．６％）が最も高い割合となっている。「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、家族成長後期（３６．７％）が最も高く、最も低い家族形成期（１８．８％）を１７．９ポイント上回っている。

 

【関心度別（問６の回答結果）】

　「政府に対して強力な取り組みを求める」では、『関心がある（４８．０％）』が『関心がない（２０．５％）』を２７．５ポイント上回っている。

　問６において、『関心がない』と回答している方の回答は、「わからない（４３．４％）」が最も高い割合となっている。