県営住宅の現行の入居収入基準（月収）は、平成21年の改正から16年が経過しており、物価上昇が続き実質的な生活コストが増大している現在の社会情勢と大きく乖離していると思います。つきましては、物価高騰を反映した収入基準の緩和など制度の見直しを要望します。

　公営住宅は、住宅に困窮される低額所得者に低廉な家賃で住居を賃貸することを目的としており、県内における将来的な対象世帯数を把握した上で、必要となる戸数を県営および市町村営により供給し、維持管理を行っています。

　ご意見にあります県営住宅の入居収入基準につきましては、民間の賃貸住宅への入居が困難な収入水準として国が示す基準額を参考として定めており、また、他の都道府県においても同様となっています。

　なお、高齢者世帯や子育て世帯など、特に居住の安定を図る必要がある世帯については、入居収入基準の緩和を行い、より高い収入での入居を可能としています。

　今後、物価高騰により生活コスト全体が上昇するなどにより、国の基準額が見直されることも考えられることから、その動向を注視してまいります。

（土木部建築住宅課TEL：0852-22-6588）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りいただくか、teian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。
また、しまね電子申請サービスのフォーム、郵便、FAXでも、回答に対するご意見を受け付けています。
ご意見を送付いただく際は、お手数ですが、上記の【提案No.】を件名欄もしくは提案内容欄に必ず記入下さい。

｜２０２６年３月項目一覧｜