島根のインフラの改善について
【提案No.A2025-00201】2月1日受付
私はこれまで、全国各地、島根県内すべての市町村をバイクで走り抜いてきました。各地の道を肌で感じてきたからこそ、今の島根の現状に提言があります。
山陽側は着々と道路が整備され、鳥取側の山陰道は無料となっています。なぜ島根はミッシングリンクが残っているのでしょうか。県西部から東部に向かうのに時間がかかり、県内の交流が阻まれていると思います。県内の山陰道全区間の完全無料化と早期完成をお願いします。
隠岐航路(フェリー)は採算で語るべきものではなく、国境を守る防衛線だと思います。隠岐諸島は有人国境離島法に基づく「特定有人国境離島地域」に指定されている地政学的にも重要な場所です。人員不足によりフェリー減便となりましたが、地元運営はもはや限界ではないでしょうか。島民が安心できる体制となってほしいです。
島根は新幹線も通っておらず、他県より不便だと思います。人口減少対策として、コンパクトシティ化も重要ですが、過疎地に住む人々に対しては、高速代の全額助成や税制優遇を行うなど、住むこと自体に価値が出る大胆なインセンティブを島根で実施してください。また、バス、タクシーの自動運転実用化も都会に先駆けてスタートすることを期待しています。
【回答】2月20日回答
島根県内の山陰道における有料高速道路につきましては、高速道路株式会社が建設費などの必要な経費を金融機関などから借り入れて、完成後、受益者負担の原則から、高速道路利用者から通行料金を徴収し、債務の返済と管理費に充てる仕組みによって整備が行われています。
ご提案の無料化を図る場合には、この債務返還や管理費を県民の皆さまの税金で負担することとなると考えられることから、新たな負担を強いることになる無料化について行う考えはありません。
高規格道路のミッシングリンク(未整備区間、途中で切れている道路部分)は全国で約6,000km存在し、中国地方においても島根県だけではなく5県全てにミッシングリンクが存在しています。
このミッシングリンクについては、それぞれの地域で高速道路株式会社や国土交通省の事業などにより建設が進められていますが予算にも限りがあるため、事業主体に対して要望することが建設を促進する有効な手段となっています。
県内の山陰道は全線事業化されており、早期の全線開通に向けて、県や県内の各種期成同盟会が事業主体である国に対して継続的に強く要望を繰り返しており、また、国土交通省や国会議員を招いて県民総決起大会を開催することで山陰道の必要性を強くPRしています。
これにより、県内の山陰道の開通率もここ数年で大きく伸び、今年3月の三隅・益田道路の開通により約85%に達します。
県としてはさらに加速させるべく、引き続きあらゆる機会を通じて、国に山陰道の早期全線開通を強く要望してまいります。
有料高速道路については、前述のとおり受益者負担が原則と考えており、人口減少対策として高速代の全額助成を行う考えはありません。
(土木部高速道路推進課TEL:0852-22-6570)
本土と隠岐を結ぶ隠岐航路は、島民や観光客などの移動や生活必需品の輸送など、隠岐全体の住民生活や産業を支える重要で不可欠なインフラであることから、県と隠岐4町村では航路の維持に向け、船舶の建造に係る支援などを行っています。
また、フェリー減便の要因となっている船員不足の解消は、隠岐航路を運航する隠岐汽船の企業努力だけでは限界があることから、県、隠岐4町村、隠岐汽船で連携して船員確保に取り組んでいるところです。
引き続き、隠岐航路の維持に向け、隠岐4町村などと連携して取り組んでまいります。
(地域振興部交通対策課TEL:0852-22-5099)
バスの自動運転については、バス運転手不足の解消に向けた方策の一つとして、今年度、松江市や美郷町において実証運行が行われており、県としても、こうした自動運転などの先進的な技術を活用した取組を引き続き注視してまいります。
今回さまざまなご提案をいただきましたが、将来のさらなる人口減少や高齢化を見据えつつ、今後も県民の皆さまが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、島根創生計画や中山間地域活性化計画などの県計画を踏まえ、市町村とも連携・協力して、さまざまな分野において必要となる施策に取り組んでまいります。
(地域振興部交通対策課TEL:0852-22-6510、中山間地域・離島振興課TEL:0852-22-6531)
[この回答に対する意見募集]
■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りいただくか、teian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。
また、しまね電子申請サービスのフォーム、郵便、FAXでも、回答に対するご意見を受け付けています。
ご意見を送付いただく際は、お手数ですが、上記の【提案No.】を件名欄もしくは提案内容欄に必ず記入下さい。
お問い合わせ先
広聴広報課県民対話室
島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025