約20年続いている「竹島の日」ですが、見直すべきではないでしょうか。

　2005年に条例ができてから、違和感を感じてきました。島根県が期待するような形での解決は現実的に不可能だと思います。そもそも領土問題については国家間の問題であり、地方自治体が主張したところで仕方がないのではないでしょうか。式典やその他啓蒙活動のためにコストがかかっていますが、知事や議員が政府に陳情すれば十分ではないでしょうか。

　島根県民全体が「竹島の日」に賛成しているわけではないのに、島根県が「竹島の日」を推進することによって、島根県民全体が支持しているかのように思われるのではないでしょうか。

　竹島の領土問題は、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国政府の外交努力により平和的に解決しなければなりません。

　そのためには、国民世論の啓発が不可欠であり、県は国に対して、「竹島の日」の閣議決定や政府主催による「竹島の日」式典の開催を強く要望しているところです。

　これらが国において実現するよう、島根県では毎年２月22日を「竹島の日」とし、竹島問題への理解と関心を深める取組を行うこととしており、その一環として記念式典を開催しています。

　県としましては、竹島の領土権確立に向け、国主導による取組を引き続き強く求めてまいりますので、ご理解をお願いします。

（総務部総務課TEL：0852-22-6122）

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