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　先日、島根県の人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数が全国１位であることが報道されていました。もう他県と比較してどうこうの問題ではなく、島根県ならではの人口減少対策として、若者が県内で学び・働き・暮らし続けられる環境整備が不可欠だと思います。

　第１に、大手企業規模の産業を誘致し、働きがいのある雇用の場を創出すること。

　第２に、進学を機に多くの若者が県外へ流出し、そのままその地で就職する現状があるため、地域の特色を活かした私立大学の設立や既存教育機関との連携を推進し、学びの選択肢を広げることが重要だと思います。

 

 

　県では、県内産業の高度化と魅力ある雇用の場の拡大を目的として、製造業とソフト産業を対象に企業誘致に取り組んでいます。

　誘致対象とする企業については、県内産業への貢献度や影響度とともに、成長性や働きやすさなどについても考慮しており、ご意見にあるような若者がやりがいを持って働くことができる魅力的な企業を増やしていきたいと考えています。

（商工労働部企業立地課TEL：0852-22-5295）

 

　ご提案のありましたとおり、若者の県外流出を抑制し若者の地元定着を促すため、私立大学やその一部の機能を誘致することや、県内の既存教育機関と連携し県内での学びの選択肢を広げることは、有効な方策の一つであると考えています。

　まず、私立大学の誘致についてです。私立大学の現状をみますと、少子化の影響から全国の約６割の大学で定員割れが生じ、閉校を余儀なくされる大学もあるなど、大学経営は非常に難しい局面を迎えています。こうしたことから、直ちに県内に私立大学を誘致することは難しいものと考えていますが、県といたしましては、東京一極集中を是正する観点から大都市に集中している大学などの地方移転について、全国知事会などの場を通して国に対して要望しているところです。この他にも、大学などの地方進出に関する意向などについて、内閣府が運営している地方公共団体と大学などとのマッチング支援サイトを活用するなど、引き続き情報収集してまいります。

　次に、県内大学との連携についてです。県教育委員会では、高校と県内大学が連携し、高校生が大学の教育や研究に触れることができる「高大連携」の取組を進めています。この取組を通じて、高校生が大学での学びを知り、県内大学をより身近に感じるようになることで、県内進学の選択や若者の地元定着、さらにはUターン促進につながっているものと考えています。

　また、県内高校生の進学先の選択肢を広げるため、県として国に対し、島根大学の入学定員増加や専門人材を育成できる環境整備を要望してまいりました。その結果、令和５年度からは材料エネルギー学部（定員40名）が新設されました。

　こうした取組の成果として、島根大学および島根県立大学における入学者のうち、県内出身者の割合は近年増加傾向にあります。

　今後も引き続き、若者の地元定着を促進するため、県内での学びの選択肢のさらなる拡充に努めてまいります。

（政策企画局政策企画監室TEL：0852-22-6322）

 

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