私立大学の新設について


 

【提案No.A2025-00076】7月19日受付

 

 大学は地域活性に寄与する重要な場ですが、島根県には全国で唯一私立大学がありません。少子高齢化の進行に歯止めが立たず、学生の流出により、ますます有望な人材が県外へ出ていくばかりです。大学が地域産業と連携すれば、実践的な教育や研究が進み、新たな産業や雇用の創出にもつながると思います。また、地元企業との協働により人材育成が進めば、若者の地元定着も促されるのではないでしょうか。また、スポーツを通して多くの学生が活動する機会が増えればと思います。大学が知的資源の拠点として、地域の発展と持続可能な社会の形成につながるよう、島根県に大学を新設してほしいです。

 

 

【回答】8月15日回答

 

 ご提案のありましたとおり、若者の県外流出を抑制し、若者の地元定着を促すため、県内に大学やその一部の機能を誘致することは、有効な方策の一つであると考えています。

 一方で、私立大学の現状をみますと、少子化の影響から、全国の約6割の大学で定員割れが生じ、閉校を余儀なくされる大学もあるなど、大学経営は非常に難しい局面を迎えています。

 こうしたことから、直ちに私立大学を県内に誘致することは難しいものと考えていますが、県といたしましては、東京一極集中を是正する観点から、大都市に集中している大学などの地方移転について、全国知事会などの場を通して、国に対して要望しているところです。

 また、大学などの地方進出に関する意向などについて、内閣府が運営している、地方公共団体と大学などとのマッチング支援サイトを活用するなど、引き続き情報収集してまいります。

(政策企画局政策企画監TEL:0852-22-6322)

 


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