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　少子化について、人口の少ない島根県は特にその対策を考える必要があると思います

　不妊対策はもちろんですが、第１子や第２子がいる子育て世帯で、年齢的にも身体的にも産める状況でありながら、経済的理由により産み控えをしている世帯への支援も必要不可欠だと思います。

　どれほどの人が産み控えをしているか、どんな支援があれば第２子、第３子を産む気になるか、県内の子育て世帯に対して調査を行ってください。

　私の周りにも第３子を考えたけど、経済的理由により諦めた人が何人もいました。

　県内調査が難しければ、まずは県職員や市町村職員など身近なところから調査してください。

　医療費助成や第３子以降の保育料軽減など、子育て世帯への支援が増えてはいますが、それでも出生率は下がり続けています。今産める状況にあるのに、産まないことを選択するのはなぜか、調査し少子化対策に繋げてください。

 

 

　国立社会保障・人口問題研究所が令和３年に実施した「第16回出生動向基本調査」によると、理想の子ども数が３人以上で予定している子ども数が２人以上の夫婦では、第３子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が59.3％で最も多く、経済的な理由が３人以上の子どもを持つことの壁となっていると分析されています。

　県では、「令和５年度島根県の子育て支援に関する意識調査」や「令和６年度島根県県政県民意識調査」で、理想的な子どもの人数より実際の子どもの人数が少ない理由などを調査しており、こうした調査も踏まえながら、子ども医療費助成の拡充や第３子以降の保育料軽減などの子育て世帯の負担軽減に取り組むとともに、国において、必要な対策がとられるよう、全国知事会なども通じて、国に働きかけているところであります。

　さまざまな政策を通じて、出産から大人になるまでの長いスパンで、子育てに要する金銭的な負担や金銭以外の負担を全体として抑えていくことと、所得向上などを通じて、子育てに必要となるさまざまな負担を、ご自身の所得で賄うことができるようにしていくことが、少子化対策につながると考えています。

 

■参考

・国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」夫婦調査（2021年）

　P67～P77「７子ども数についての考え方」

　https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp

 

・島根県「しまねっ子すくすくプラン（島根県こども計画）」資料編別冊２

　資料10「令和５年度島根県の子育て支援に関する意識調査の主な結果」

　https://www.pref.shimane.lg.jp/education/syoushika/kosodate/seido/sukusuku-plan/sukusuku-plan.data/09_sukusukuR7-11_material2.pdf

 

・島根県「令和６年度島根県政県民意識調査」P117～P123

　https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/shimanesousei/kenmin-ishiki.html

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-6869）

 

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