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　今後、カーナビやディスプレイなどは、業務で必要性がある場合を除き、原則としてテレビ受信機能の付いていない物を購入する方針としたのは妥当な処置ですが、それだけでは不十分ではないでしょうか。

　新たな未払いが判明したということは、そもそもチューナー内蔵機器の全庁的な導入状況が把握できていなかったということだと思います。

　チューナー内蔵のディスプレイやカーナビなどの購入を原則「禁止」とし、業務上必要な場合は、総務事務センターが各所属の購入希望を調査し、一括購入する仕組みが必要だと思います。

　または、各所属がチューナー内蔵機器を独自購入する場合、総務事務センター長の決裁を必須化し、導入状況を常に一元的に把握して、「経費節減」に努めてほしいです。

 

 

　このたびのNHK放送受信契約の未締結につきましては、県民の皆さまの県行政に対する信頼を損ねることとなり、おわびを申し上げます。

本事案は、職員にNHKの受信料制度についての認識が不足していたことが、主な原因であったと考えています。

　総務事務センターでは、スケールメリット（※）を活かすことのできる物品などについて、取りまとめのうえ集中調達を行っていますが、基本的に、個々に必要な物品や設備の購入の決定、業務上の必要性の判断、管理は、各所属の責任において行っています。

　今回の件について、各所属に対しては、以下のとおり周知徹底を図っています。

　・所属内の対象となる全ての受信設備をリストアップするなど的確に把握し、設置場所および受信機能の確認を行った上で契約の要否を判断すること

　・今後、カーナビ、ディスプレイなどを購入する際には、業務上必要がある場合を除き、原則として、テレビ受信機能の付いていない機器とすること

　・現在、設置しているカーナビなどのテレビ受信機能の撤去については、業務上の必要性のほか、物理的撤去の可否や費用対効果を踏まえて検討すること

 

※スケールメリットとは…大量の商品をまとめて仕入れることで、仕入れコストを削減できることなど

（総務部総務事務センターTEL：0852-22-5336）

 

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