小学１年生の子どもを持つ親です。夫婦共働きのため、子どもを放課後児童クラブに通わせています。

　４月は利用料の請求が15,000円あり、夏休みになると40,000円前後かかるようです。

　また、学童児童クラブの免除対象が、生活保護世帯（全額免除）、住民税非課税世帯（全額免除）、所得税非課税世帯（半額免除）、準要保護世帯（就学援助対象世帯）（半額免除）に限られているようでした。

　少子高齢化が進んでいる島根県においては、子どもを産み育てやすい環境を整えることこそが、行政の役割ではないでしょうか。

　放課後児童クラブの利用料（保護者負担）については、クラブを設置する市町村や事業者が設定できることとされており、県で調査したところ、標準的な利用形態による利用料（おやつ代などの実費徴収を含まない。）は、月額2,000円～20,000円となっています。また、市町村によっては利用料を無料としていたり、世帯の所得や状況に応じて利用料の減免も行われています。

　島根県では、クラブの施設整備や環境整備について補助を行うなど、子育て支援に取り組んでいますが、利用料自体の負担軽減を行うことは財政的に難しいのが実情です。

　全国一律で行う子ども・子育て支援施策については、自治体の財政力により地域間格差が生じることがないよう、国が財政措置を行うべきと考えており、全国知事会を通じて国に提案・要望を行っています。

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-6869）

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