現在３人の子育てをしていますが、育児、仕事だけでなくPTAの活動があり負担です。

　岡山県ではPTA連合会が解散するとのことですが、島根県でもPTAを廃止してもらいたいです。

　PTAは学校単位で組織され、保護者と教職員が力を合わせて、児童生徒の健全な育成を図ることなどを目的としています。また、活動の連携や広域的な事業展開によるPTAへの支援を目的として、各学校のPTAが会員となり各地域のPTA連合会が組織されており、さらに、各地域のPTA活動を支援する島根県PTA連合会があります。

　各学校のPTA活動は、保護者と教職員の学びの場の機会の創出や保護者と教職員、保護者同士のつながりづくりにも役立つものと考えています。

　PTAの設立または解散、各地域のPTA連合会への入会の継続または退会など、組織の運営に係る事項については、PTAまたは各PTA連合会で議論され、判断されるべきものと考えています。

（教育庁社会教育課TEL：0852-22-6876）

　今年子どもが１年生になり、PTA役員選出についての手紙をもらって帰ってきました。

　PTAへの入会は任意だと聞いていたのに、入会を前提に話が進められており、子ども一人につき１回は役員が回ってきたり、役員にならない場合はクラスで承認される必要があったりするようでした。

　教員と保護者との交流など、子供のためにPTAの必要性が分からないこともないのですが、せめて入会するかしないのかは自分で決めさせていただきたいです。

　専業主婦が多い時代にPTAが作られたのかもしれませんが、今はもうほとんど共働きです。これからお金がどんどんかかるのは分かってるので、仕事を休んでいる場合ではないのです。

　夜間にPTAの集まりがあるようですが、子どもとの触れ合いの時間を優先したいですし、学校のお便りをスマートフォンのアプリで確認できるのなら、集まる必要はないと思います。

　今までPTAについて漠然としか知らなかったので興味がなかったのですが、子どもが入学し、いろいろな疑問が湧きました。

　岡山県のように思い切って廃止にしてはいかがでしょうか。

　各学校のPTA活動は、保護者と教職員が一緒に子どもを育てるという共通の目的に向かって互いに学び、研鑽しながら活動することで、子どもたちの成長だけでなく、保護者同士のつながりにも役立つものと考えています。

　一方で、PTAは学校単位で組織される任意団体であり、ご意見のありました入会時の手続き、役員の選出、解散などの運営に関する事項は、それぞれの団体で議論され、判断されるべきものと考えています。

　いただいたご意見は、PTA関係団体と共有するなど、今後の参考とさせていただきます。

（教育庁社会教育課TEL：0852-22-6876）

　PTAはあくまでも任意団体であり、県の教育委員会の管轄ではないため、廃止や解散を働きかける法的権限が県にはないと思います。今一度、行政がPTAを廃止・解散できない理由を説明してください。

　また、強制入会や退会届不受理など、団体内で解決できないトラブルが発生した場合の、相談窓口があれば紹介すべきだと思います。法的介入はできなくても、トラブル解決策の助言くらいはできるのではないでしょうか。

　社会教育法第10条では、「公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの」を「社会教育関係団体」と定義されています。PTAは「公の支配に属しない団体」であり「社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体」であることから、この「社会教育関係団体」に当たります。また、同法第12条では、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」とされています。

　したがって、いただいたご意見のとおり、県は、社会教育関係団体である各学校のPTAに対して、その廃止や解散を働きかけることはできません。

　なお、各学校のPTAでのトラブルにつきましては、それぞれの団体で解決されるべきものと考えています。県としましては、PTAの適切な運営について、PTA関係団体と共有してまいります。

（教育庁社会教育課TEL：0852-22-6876）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りいただくか、teian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。
また、しまね電子申請サービスのフォーム、郵便、FAXでも、回答に対するご意見を受け付けています。
ご意見を送付いただく際は、お手数ですが、上記の【提案No.】を件名欄もしくは提案内容欄に必ず記入ください。

｜２０２５年５月項目一覧｜