先日、島根県や関連自治体で原発関連業務に就く職員の人件費を、中国電力が負担するとの報道を目にしました。

　行政が利害関係者に金銭的な負担を求めることが、公正で適正な行政としての判断を阻害することにつながるのではないかと危惧しています。

　このようなことが決定に至った経緯など、しっかりと周知・広報していただきたいです。

　また、県や市の判断に影響しないならば、その根拠も広く地域住民に知らせてほしいです。

　自治体においては、住民の安全を第一に考えて原発の動向に目を光らせていただきたいです。

　原子力防災業務に係る職員人件費については、法律に基づく事務であるにも関わらず、国からの十分な財政措置がないため、県では本来全額を国が措置すべきものと考え、重点要望などを通じて国へ求めてきましたが、具体的な対応が取られていない状況です。

　このため、人件費については、これまで核燃料税収入で対応する財政需要に上げていましたが、核燃料税の収入では財政需要の一部しか賄えていない状況にあったため、このたび、核燃料税の交渉において、次善の策として、いわゆる原因者である中国電力に県および関係４市の原子力防災業務に係る職員人件費相当額の金額を核燃料税で負担してもらうよう要請しました。

　その要請に対し、中国電力から核燃料税とは別に国が財政措置を行うまでの当面の間に限って、人件費相当額として年５億円程度を負担する旨の回答があり、合意に至ったものです。

　なお、原子力安全・防災対策など原発立地に伴って生じる必要な業務の財源の一部を負担してもらうことで、中国電力と締結している安全協定に基づく島根原子力発電所の運転状況の把握、トラブル発生時の連絡、立入調査、発電所周辺の環境放射線の常時監視などをはじめ、従前から県が行ってきた内容が変わるものではありません。

　今後も島根原発の運転が安全に行われるよう、継続的にその運転状況を監視していくこととしています。

　また、今回の経過などについてはこれまでも県議会での答弁において説明してきており、今後も予算審議などを通じて説明するなど、さまざまな機会を通じて県民の皆さまに周知するとともに、ご意見を伺ってまいります。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5899）

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